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開発行為等手数料

公開日 2008-12-04

開発許可事項変更許可申請（法第35条の2第1項）

変更理由

設計変更、新たな土地の開発区域への編入による変更、そのほかの変更の額の合算額（ただし、930,000円を超えない範囲とする。）

設計変更

開発区域の面積に応じ、法29条の手数料の表に規定する額の1/10

新たな土地の開発区域への編入による変更（法第30条第1項第1号～第4号）

新たに編入される面積に応じ法29条の手数料の表に規定する額

そのほかの変更

10,500円

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お問合せ先
建築指導課
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