蓮田市

guidance

高齢者福祉計画・介護保険事業計画策定の趣旨

　総務省（統計局）によると、平成20年1月1日現在、わが国の高齢者（65歳以上）人口は27,608,000人で、総人口に占める割合は21.6％と、20％を超えています。今後、いわゆる“団塊の世代”（昭和22～24年生まれの人）が高齢期を迎えることにより高齢者人口の急増が予測されることに加えて、少子化の進展に伴い総人口が減少に転じることから、高齢化率が急速に上昇していくものと考えられます。
このように人口構造の急速な高齢化と人口そのものの減少の同時進行の中で、わが国が迫られている社会・経済システムの抜本的な見直しの最初の取り組みとして、平成12年4月から「社会全体で高齢者等の介護を支えるしくみ」として施行されたのが「介護保険制度」です。この制度は、超高齢社会における介護問題の解決を図るために、要介護者等の自立支援をめざして社会全体で支援することを目的としています。その後、介護保険制度の普及に伴い、それぞれの能力に応じて自立した日常生活を営むために必要な介護サービスを、利用者自身の選択に基づいて利用する支援のシステムとして国民に広く理解され、定着してきましたが、その一方で、解決すべき新たな課題も見えてき始めました。
　そのような中、法施行後5年を目途として制度全般の検討と見直しを行うという介護保険法の規定に基づき、国において、介護保険制度を始めとする高齢者保健福祉に関する諸制度の大幅な改正が平成18年度に行われました。制度改正のポイントとして「予防重視型システムへの転換」、「施設給付の見直し」、「新たなサービス体系の確立」、「サービスの質の確保・向上」があげられています。
　蓮田市では、平成18年3月に策定した『蓮田市高齢者保健福祉計画2006・第三期介護保険事業計画』に基づき種々の施策・事業を展開していますが、同計画が介護保険法の規定によって再び見直しの時期を迎えるとともに、また平成20年4月から「高齢者の医療の確保に関する法律」が施行され「長寿医療制度（後期高齢者医療制度）」が開始されるなど、高齢者に関する大きな制度変更が続いています。
　これらのことを踏まえて、平成21年度からの3年間を計画期間とする『蓮田市高齢者福祉計画2009・第四期介護保険事業計画』を策定し、高齢者施策の充実と適正で円滑な介護保険事業の推進により一層取り組んでいきます。