蓮田市

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非自発的失業者の国民健康保険税の軽減制度について

平成22年4月から、勤務先の倒産や解雇等の理由により離職されたかた（非自発的失業者）を対象に、国民健康保険税を軽減する制度が始まりました。

対象になるかた

次のいずれかに該当し、失業給付を受け、離職時点で65歳未満のかた。
1倒産、解雇などにより離職したかた（特定受給資格者）
2雇い止めなどにより離職したかた（特定理由離職者）

雇用保険受給資格者証（特例受給資格者証、高年齢受給資格者証は除く）をお持ちのかたで、雇用保険受給資格者証に記載されている離職理由番号が、「11.12.21.22.31.32（特定受給資格者）」「23.33.34（特定理由離職者）」に該当しているかた。

軽減の計算

国民健康保険税は、前年の所得により算定しますが、対象者の前年の給与所得を30/100とみなして算定します。
国民健康保険税同様に、高額療養費の自己負担限度額の判定においても、対象者の前年所得の給与所得を30/100として算定します。

対象となる期間

離職した日の翌日の属する月から、その月の属する年度の翌年度末までとなります。
平成21年3月31日以降に離職したかたは、平成22年度に限り軽減の対象になりますが、平成21年度の国民健康保険税は軽減の対象になりません。
※対象となる期間中に、就職等により勤務先の健康保険に加入するなどして、国民健康保険を脱退すると軽減は終了します。

※ただし、就職後再度離職し、軽減対象期間中に新たに雇用保険の受給資格が生じていなければ、残っている対象期間は軽減の対象となります。

申請に必要なもの

・雇用保険受給資格者証
・国民健康保険被保険者証

※この軽減制度を適用するには、申請をしていただくことが必要となります。
雇用保険受給資格者証を紛失された場合は、ハローワークにて再発行の手続きをしてください。