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子宮頸がん予防ワクチンについて
子宮頸がんについて
子宮頸がんとは、子宮の入り口（頸部）にできるがんで、年間約15,000人が発症し、約3,500人が死亡しているといわれています。子宮頸がんは20歳代から30歳代の女性に発症するがんの第1位を占めており、発症率は過去20年で2倍以上に増えています。
初期段階は無症状で、がんが進行すると、異常なおりもの、不正出血、下腹部痛などの症状が現れます。治療方法や病気の経過などはがんの進行状態や全身状態によって異なります。
子宮頸がんの原因
子宮頸がんの原因は、主にヒトパピローマウイルス（以下HPV）による感染です。HPVには約100種類の型が確認されており、その中の約15種類が発がん性HPVと言われています。その中でも、特に「16型」と「18型」によるものが発症原因全体の約7割を占めています。
HPVの感染経路は主に性交渉です。HPVは特別なウイルスではなく、多くの女性が一生のうちに一度は感染するごくありふれたウイルスです。多くの場合、感染は一時的で、ウイルスは自然に排除されますが、感染した状態が長い間続くと前がん病変（がんになる前の異常な細胞）を経て子宮頸がんを発症することがあります。
子宮頸がん予防ワクチンの効果について
現在、日本ではHPV「16型」と「18型」の感染を予防するワクチンが承認されており、このワクチンはHPVの感染や前がん病変の発症を予防する効果があると考えられています。ワクチンの予防効果について、海外臨床試験によると、6.4年間は高い抗体価が持続することが確認されています。現在調査は継続しており、これらの調査から効果の持続期間を推計すると少なくとも20年間は抗体価が持続するとされています。なお、今後の調査結果によっては予防効果の持続期間がさらに延びる可能性や、もしくは将来追加接種が必要になる可能性があります。
※子宮頸がん予防ワクチンは、予防接種法に基づかない任意の予防接種です。接種するかどうかは、効果や副反応、健康被害救済制度などをよく理解した
上で、保護者がご判断ください。
接種後の副反応
| 頻度10％以上 | かゆみ、注射部位の痛み・赤み・腫れ、胃腸症状（吐き気、嘔吐、下痢、腹痛など）、筋肉の痛み、関節の痛み、頭痛、疲労 |
| 頻度1～10％未満 |
発疹、じんましん、注射部位のしこり、めまい、発熱、上気道感染、 |
| 頻度0.1～1％未満 | 注射部位のピリピリ感、ムズムズ感 |
| 頻度不明 | 失神、血管迷走神経発作（息苦しい、息切れ、動機、気を失うなど） |
重い副反応としてアナフィラキシー（通常30分以内に出現する呼吸困難や全身性のじんましんなどを伴う重いアレルギー反応）があらわれることがあります。接種後はすぐに帰宅せず、医療機関で30分間は安静にしてください。また、接種後1週間は副反応の発生に注意し、強い痛みがある場合や痛みが長く続いている場合など、気になる症状があるときは医師にご相談ください。
予防接種を受けることができないかた
1.明らかに発熱しているかた（接種時体温37.5度以上）
2.重い急性疾患にかかっているかた
3.ワクチンの成分によって過敏症（アナフィラキシーを含む）をおこしたことがあるかた
4.生ワクチンを接種して27日以内のかた、または不活化ワクチンを接種して6日以内のかた
5．その他、かかりつけの医師に予防接種を受けないほうがよいといわれたかた
予防接種を受ける際、医師と相談しなければならないかた
1.血小板が少ないかたや出血しやすいかた
2.心臓血管系疾患、腎臓疾患、肝臓疾患、血液疾患、発育障害などの基礎疾患があるかた
3.過去に予防接種で接種後2日以内に発熱のみられるかた
4.過去にけいれん（ひきつけ）をおこしたかた
5.過去に免疫状態の異常を指摘されたことのあるかたもしくは近親者に先天性免疫不全症のかたがいるかた
6.妊娠あるいは妊娠している可能性があるかた（3回目の接種期間中を含む）。授乳中のかた
接種回数・受け方
接種回数：通常3回 初回接種から1か月の間隔をあけて2回目接種、2回目接種後5か月の間隔をあけて3回目を接種
※肩に近い腕の筋肉に接種をします。接種には痛みを伴います。
接種後の注意
1.接種後に重いアレルギー症状や失神等がおこることがありますので、接種後はすぐに帰宅せず医療機関で30分間は座って過ごしましょう。
2.接種後は接種部位を清潔に保ち、こすらないようにしましょう。
3.接種当日は安静を保って過度な運動は控えましょう。接種当日の入浴は差し支えありません。
4.接種の途中で妊娠した場合、妊娠の可能性がある場合は医師とよく相談してください。
健康被害救済制度
予防接種法に基づかない任意の予防接種によって健康被害（医薬品を適正に使用したにもかかわらず発生した副作用により入院が必要な程度の疾病や障がいなど）が生じた場合は、独立行政法人医薬品医療機器総合機構による「医薬品副作用被害救済制度」や市が加入している「予防接種事故賠償補償保険」で対応することになります。詳細については接種医や健康増進課へお問い合わせください。
参考：独立行政法人 医薬品医療機器総合機構 健康被害救済部 救済制度総合窓口
電話：0120-149-931（フリーダイヤル） URL:http://www.pmda.go.jp
