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家屋の税金が急に高くなったのはなぜ
新築の住宅については、原則3年間の固定資産税の減額措置が設けられており、一定の要件に該当する場合には新たに固定資産税が課税されることとなった年度から3年分につき、120平方メートルに相当する部分までの税額が2分の1に減額されます。
従って、例えば、平成19年5月に建築した家屋は、平成20年、21年、22年の3年間については減額措置が適用されていたわけですが、平成23年度分からは減額措置が終了し、本来の税額に戻ったことにより、税額が上がったかのように思われるわけです。