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経済センサス－活動調査
平成24年経済センサス－活動調査が実施されます
総務省、経済産業省では平成24年2月に「経済センサス‐活動調査」を実施します。
この調査は、全産業分野における事業所及び企業の経済活動の実態を全国及び地域別
に明らかにするとともに、事業所及び企業を調査対象とする各種統計調査の精度向上に
資する母集団情報を得ることを目的としています。
調査の対象
農林漁家に属する個人経営の事業所、家事サービス業及び外国公務に属する事業所を
除くすべての事業所・企業が対象です。
調査の方法
《調査員調査》
単独事業所企業については、調査員が事業所に伺い、調査票への記入依頼、調査票等の
配布・回収を行うことを予定しています。
《直轄調査》
複数の事業所を有する企業については、行政機関が調査票を直接、郵送により配布し、郵
送（紙・電子媒体）で回収する方法、又はインターネットで調査票を回収する方法を予定して
います。
調査事項
経営組織、事業所の開設時期、従業者数、事業所の主な事業の内容、売上及び費用の金
額、事業別売り上げ金額などを調査します。
結果の利用
1経済政策、環境政策、雇用政策、中小企業政策などの各種政策の基礎資料
2 産業振興政策、交通計画策定、経営改善指導などの基礎資料
3 GDPや各種指数等の基礎資料
4 地方消費税配分の基礎資料
5 民間企業等の経営計画、出店計画などの基礎資料
公表の時期
《速報集計》
産業共通事項に係る集計結果を平成25年1月末を目途に公表します。
《確報集計》
すべての調査事項に係る集計結果を平成25年夏ごろから順次公表します。
調査についてのお問合せ先
調査についてご不明な点がございましたら、下記にお問い合わせください。
平成24年経済センサス‐活動調査 コールセンター
0120‐44‐1034（通話料は無料です）
050から始まるIP電話などフリーダイヤルに接続できない場合
03-6830-1034（有料）
受付期間：～平成24年3月31日（土）
受付時間：午前9時～午後9時
※ 携帯電話・PHSからもご利用になれます。
※ 土・日・祝日もご利用になれます。
調査員に関することや詳細なお問い合わせは、
蓮田市役所政策財政課政策担当
048-768-3111（内線217）
にお願いします。
ホームページのご案内（外部リンク）
平成24年経済センサス－活動調査キャンペーンサイト
http://www.stat.go.jp/data/e-census/guide/index.htm
総務省統計局
http://www.stat.go.jp/data/e-census/2012/index.htm
経済産業省
http://www.meti.go.jp/statistics/tyo/census/index.html
埼玉県統計課
