行政改革
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蓮田市第四次行政改革大綱及び実施計画
蓮田市第四次行政改革大綱「蓮田市構造改革プロジェクト2006」
蓮田市全体の行政改革をどのように進めていくべきか、方向性や基本的な考え方を示す指針として、平成18年度から平成22年度までを計画期間とする蓮田市第四次行政改革大綱「蓮田市構造改革プロジェクト2006」を策定しました。策定にあたっては、市民の方で構成されている行政改革推進委員会での審議や市民の皆さんからの意見募集を行いました。
蓮田市が「持続的に自立した基礎自治体」として存立するため、行政内部の行政改革はもとより、これまでの行政の枠や慣習にとらわれることなく、行政の仕組みや市民との関係のあり方など、あらゆる部分において構造を改革し、新たな時代にふさわしい行政システムの構築を目指します。
蓮田市第四次行政改革実施計画「蓮田市構造改革戦略実施計画」
構造改革戦略実施計画は、行財政改革の指針である「蓮田市構造改革プロジェクト2006」で示した4つの戦略（柱）に沿って、具体的な実施項目を掲げ、計画期間内における行財政改革の取り組みを示す計画です。
構造改革戦略実施計画の策定に当たっては、より多くの市民にわかりやすい内容となるよう、目標や実施行程など具体的な内容を盛り込むよう努めました。特に、『行政のスリム化』につながる最優先の項目は、数値目標（金額、人数など）を可能な限り掲げました。今後は、この計画に示した実施項目を着実に進めることにより、「新しい行政システムの構築」を実現し、さらに、「市民協働の蓮田」を目指します。
平成20年2月には、計画策定後2年が経過し、実施内容の方向性の変更や追加が必要な項目がでてきたため、この計画の見直しを行いました。主な項目は、「職員数の削減」「土地開発公社の経営健全化」「新たな収入確保策の導入」などです。
蓮田市定員適正化計画
蓮田市定員適正化計画は、蓮田市職員の定員の適正化を進めるための計画です。
平成18年2月に策定した第1次定員適正化計画の計画期間が終了したので、平成22年7月に第2次定員適正化計画を策定しました。計画期間は5年間です。
