電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金

電力・ガス・食料品などの価格高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい住民税非課税世帯等に対し、「電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金」（以下「価格高騰緊急支援給付金」という。）を支給します。
※住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金（1世帯あたり10万円給付）を受給している世帯も、要件に該当する場合は、あらためて支給の対象となります。

家計急変世帯分の受付は、令和5年1月31日（火曜日）に終了しました。

対象となる世帯

1.令和4年度住民税均等割非課税世帯

下記の要件すべてにあてはまる世帯が対象です。

世帯全員の令和4年度住民税均等割（令和3年中の収入を基に算定）が非課税
基準日（令和4年9月30日）に蓮田市に住民登録がある
世帯全員が住民税課税者の税法上の扶養者となっていない
すでに蓮田市または他市区町村で価格高騰緊急支援給付金を受給していない

2.家計急変世帯

1.以外の世帯のうち、予期せず令和4年1月から令和4年12月までの家計が急変し、同一の世帯全員が住民税（均等割）非課税の世帯と同様の事情にあると認められる世帯

支給額

1世帯あたり5万円

支給手続き

1.令和4年度住民税均等割非課税世帯

令和4年1月1日以前から蓮田市に住民登録がある世帯
対象と思われる世帯に対し、支給要件確認書を発送しました。記載内容を確認の上、令和5年1月31日（火曜日）（消印有効）までに市に返送してください。書類審査後、不備などがなく、給付要件に該当した場合、指定口座に支給します。

下記の世帯は、問い合わせの上、「電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金（非課税世帯分）申請書（請求書）」に必要事項を記載し、郵送にて申請してください。
申請書はホームページからダウンロードできます。取得できない方は給付金コールセンターまでお問い合わせください。申請書等を郵送いたします。

令和4年1月2日以降に蓮田市へ転入された方がいる世帯の場合

修正申告等により世帯全員が令和4年度の住民税均等割が非課税である世帯の場合

令和4年1月1日時点で、住民税均等割が課税されている配偶者の被扶養者であり、令和4年1月1日から9月30日の基準日までに離婚し、基準日時点の本人が属する世帯全員が令和4年度住民税均等割非課税である場合

提出書類

電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金（住民税非課税世帯分）申請書（請求書）（PDF：185KB）

電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金（非課税世帯分）申請書（請求書）記入例（PDF：215KB）

申請・請求者本人確認書類の写し（コピー）
運転免許証・健康保険証・パスポート等
・受取口座を確認できる書類の写し（コピー）
通帳・キャッシュカードの写し（コピー）
・令和4年1月1日時点でお住いの市区町村が発行する『令和4年度住民税非課税証明書」の写し（コピー）
（注意）「現住所と令和4年1月1日時点の住所と異なる」欄が「異なる」に該当する方全員分をご用意ください。

2.家計急変世帯

給付金の受給には以下の書類による申請が必要です。申請書はホームページからダウンロードできます。取得できない方は給付金コールセンターまでお問い合わせください。申請書等を郵送いたします。書類審査後、不備等がなく、給付要件に該当した場合、指定口座に支給します。

「住民税均等割非課税相当水準以下」の判定方法

令和4年1月から令和4年12月までの任意の1か月分の収入を年収に換算して判定します。
収入の種類は給与、事業、不動産、年金です。
申請時点の世帯状況で、令和4年度分住民税均等割が課されている世帯員全員のそれぞれの収入(所得)について判定します。
給与収入の場合は、手取りの金額ではなく、総支給額(通勤手当等の非課税所得を除く)となります。社会保険料や各種税金などが控除される前の金額を使用して計算しますのでご注意ください。

家族構成例	非課税相当限度額（収入ベース）	非課税相当限度額（所得ベース）
単身又は扶養親族がいない場合	年収93.0万円（月収77,500円）	38.0万円
配偶者・扶養親族（1名）を扶養している場合	年収137.8万円（月収114,833円）	82.8万円
配偶者・扶養親族（計2名）を扶養している場合	年収168.0万円（月収140,000円）	110.8万円
配偶者・扶養親族（計3名）を扶養している場合	年収209.7万円（月収174,750円）	138.8万円
配偶者・扶養親族（計4名）を扶養している場合	年収249.7万円（月収208,083円）	166.8万円
障がい者、未成年、寡婦、ひとり親の場合	年収204.3万円（月収170,333円）	135.0万円