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更新日:2020年3月13日

事業者の皆さんへ~新型コロナウイルスに関して~

このたびの新型コロナウイルスによる事業者向けの国、県の支援策をお知らせいたします。

経営相談や金融支援については市商工課や蓮田市商工会(外部サイトへリンク)にお問い合わせいただくほか、関係各機関にご相談下さい。

蓮田市商工会(蓮田市東6-1-8蓮田駅東口下車、中央公民館すぐ横)電話番号048-769-1661

国の事業者向け支援について

新型コロナウイルスによる企業への影響を緩和し、企業を支援するため国では経営相談窓口の設置や金融支援等の施策を実施しています。詳しくは経済産業省の新型コロナウイルス感染症関連(外部サイトへリンク)厚生労働省のホームページ(外部サイトへリンク)ををご覧ください。

経済産業省の支援策パンフレット

経済産業省の支援策パンフレット(外部サイトへリンク)

中小企業・小規模事業者向け相談窓口

今般の新型コロナウイルスの流行により、影響を受けるまたは、その恐れがある中小企業・小規模事業者を対象として相談窓口を設置し、経営上の相談を受け付けつけています。

日本政策金融公庫、商工組合中央金庫、信用保証協会、商工会議所、商工会連合会、中小企業団体中央会及びよろず支援拠点、並びに全国商店街振興組合連合会、中小企業基盤整備機構及び各地方経済産業局等

資金繰り支援(貸付・保証)

新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を受けている事業者の方々への資金繰りを支援します。

セーフティネット保証4号・5号

セーフティネット保証制度(外部サイトへリンク)とは、中小企業信用保険法第2条第5項の規定に基づくもので、経済環境の急激な変化により、経営の安定に支障を生じている中小企業者について、保証限度額の別枠化等を行う制度です。
経営の安定に支障が生じていることについて、市区町村長の認定を受けることにより、制度の利用を申し込むことができます。

4号:⾃治体からの要請に基づき、別枠(最⼤2.8億円)で100%保証。(売上高が前年同期比▲20%以上減少の場合)

5号:重⼤な影響が⽣じている業種に、別枠(最⼤2.8億円)で80%保証。(売上高が前年同期比▲5%以上減少の場合)

蓮田市における認定手続き。

危機関連保証

新型コロナウイルス感染症の影響により、全国の中小企業・小規模事業者の資金繰りが逼迫していることを踏まえ、既に実施したセーフティネット保証に加えて、危機関連保証(外部サイトへリンク)を初めて発動することとしました。これにより、売上高等が急減する中小企業・小規模事業者においては、一般保証及びセーフティネット保証とはさらに別枠となる100%保証が利用可能となります。

危機関連保証の概要(外部サイトへリンク)

蓮田市における認定手続き

セーフティネット貸付

日本政策金融公庫が新型コロナウイルスに関する特別相談窓口を開設し、セーフティネット貸付の要件を緩和します。(外部サイトへリンク)

無利子・無担保融資

新型コロナウイルス感染症特別貸付(外部サイトへリンク)及び特別利子補給制度を併用することで、実質的な無利子化を実現。

マル経融資の金利引き下げ(新型コロナウイルス対策マル経)

小規模事業者経営改善資金融資(通称:マル経)は商工会議所・商工会・都道府県商工会連合会の経営指導員による経営指導を受けた小規事業者に対して、日本政策金融公庫が無担保・無保証人で融資を行う制度。

衛星環境激変対策特別貸付

感染症等の発生による衛生環境の著しい変化に起因して、一時的な業況悪化から資金繰りに支障を来している生活衛生関係営業者の経営の安定を図るために設けられた、日本政策金融公庫国民生活事業の特別貸付制度(外部サイトへリンク)

生産性革命推進事業

サプライチェーンの毀損や今後の事業継続性確保等に対応するための設備投資や販路開拓、IT導入による効率化などに取り組む事業者を優先的に支援します。

ものづくり補助金

中小企業・小規模事業者が実施する設備投資にかかる費用の一部を補助
補助額100万~1,000万円、補助率中小2分の1小規模3分の2

持続化補助金

小規模事業者が取り組む販路開拓や生産性向上の取組を支援
補助額~50万円、補助率3分の2
加点措置を受けるためには、感染症の影響によって売上減少等を証明するための書類の提出が必要となります。証明は市において行います

IT導入補助金

バックオフィス業務の効率化等の付加価値向上に繋がるITツール導入を支援
補助額30万~450万円、補助率2分の1

雇用調整助成金の特例措置の対象事業主の範囲の拡大について

令和2年2月14日より雇用調整助成金について特例措置を講じられていますが、特例措置の対象となる事業主の範囲が拡大されました。(外部サイトへリンク)

拡大後の対象事業主の範囲

新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主
※これにより、日本人観光客の減少の影響を受ける観光関連産業や、部品の調達・供給等の停滞の影響を受ける製造業なども幅広く特例措置の対象となります。

職場における新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた取り組みについて

厚生労働省では、一般社団法人日本経済団体連合会、日本商工会議所、全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会といった経済団体へ、職場における新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた取り組みについて要請を行いました。

要請内容のポイント(外部サイトへリンク)

1労働者が発熱などの風邪の症状が見られる際に、休みやすい環境の整備
2労働者が安心して休むことができるよう収入に配慮した病気休暇制度の整備
3感染リスクを減らす観点からテレワークや時差通勤の積極的な活用の促進
などの取り組みへの協力を経済団体に要請しました。

小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援

今般の新型コロナウイルス感染症に係る小学校等の臨時休業等により影響を受ける労働者を支援するため、労働者を有給で休ませる企業に対し助成する仕組みを設ける予定です。(外部サイトへリンク)

埼玉県の事業者向け支援について

経営相談窓口

経営相談、金融支援に関すること

経営上の問題や公的融資について相談を希望される方は、事業所・事務所がある最寄りの「商工会議所・商工会」(外部サイトへリンク)にお問い合わせください。

経営全般に関すること

BCPも含め幅広く経営相談に対応

(公財)埼玉県産業振興公社Tel0120-973-248

金融支援

売上が減少している又は減少が見込まれる中小企業者向けに、「経営安定資金(大臣指定等貸付・災害復旧関連)」や「経営安定資金(大臣指定等貸付・特定業種関連)」、「経営あんしん資金(新型コロナウイルス特例)」等の制度融資を設けています。

経営安定資金(大臣指定等貸付・災害復旧関連・セーフティネット4号要件)

詳しくは、経営安定資金(災害復旧関連)パンフレットをご覧ください。(外部サイトへリンク)

経営安定資金(大臣指定等貸付・特定業種関連)

詳しくは、経営安定資金(特定業種関連)パンフレットをご覧ください。(外部サイトへリンク)

経営あんしん資金(新型コロナウイルス特例)(令和2年2月19日から運用開始)

詳しくは、経営あんしん資金パンフレット(新型コロナウイルス特例)をご覧ください。(外部サイトへリンク)


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お問い合わせ

所属課室:商工課商工観光担当

埼玉県蓮田市大字黒浜2799番地1

電話番号:048-768-3111

内線:236