ホーム > 産業・ビジネス > 産業 > 企業誘致 > 工場立地法届出関係

ここから本文です。

更新日:2015年10月25日

工場立地法届出関係

「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」(第2次地域主権一括法)が平成24年4月1日に施行され、これまで埼玉県が行っていた工場立地法の届出等に関する事務を、蓮田市で行っています。

工場立地法は、工場立地が環境の保全を図りつつ適正に行われるよう定められたもので、一定規模以上の工場又は事業所(特定工場)の生産施設や緑地等につきまして、面積の基準が定められています。また、特定工場を新設・変更しようとする場合、この法律に基づく届出が必要となります。

対象業種・規模

業種

製造業(物品の加工修理業を含む)、電気供給業、ガス供給業、熱供給業

面積

敷地面積9,000平方メートル以上又は建築面積(水平投影面積)が3,000平方メートル以上

工場敷地利用基準

生産施設面積割合

敷地面積の30~75%(業種による)

緑地面積割合

敷地面積の20%以上

環境施設面積割合

敷地面積の25%以上(緑地を含む)

届出の種類

新設届

特定工場を新設する場合又は増設、用途変更等により、特定工場の規模に該当する場合

変更届

特定工場が届出内容を変更する場合又は既存工場(昭和49年6月28日以前に設置された工場)が、法施行後に初めて変更を行う場合

届出が必要な変更

  • 敷地面積の増減
  • 生産施設の増加
    • 建築物を取り壊して同じ場所に建て直す行為(スクラップ&ビルド)は、結果的に面積が減少又は変わらない場合でも、建て直した部分を増設とみなします。
    • 建築物に変更がない場合でも、用途変更により生産施設面積が増える場合は届出が必要です。
  • 緑地、環境施設面積の減少、配置替え
    • 緑地、環境施設の撤去と増設を同時に行い、結果的に面積が変わらない場合(周辺の地域の生活環境の保持に支障を及ぼすおそれがない場合を除く。)であっても、届出が必要です。
  • 特定工場の一部譲り渡し
  • 製造業種の変更

名称等変更届

届出者の氏名、住所を変更した場合又は特定工場の名称、所在地を変更する場合

単なる社長の交代に伴う届出者の変更は届出を要しません。

承継届

特定工場の譲受け、借受け、相続、合併又は分割により地位を承継した場合

廃止届

廃業又は特定工場でなくなった場合

届出時期

新設又は変更の届出

工事着工前の90日前まで(但し、内容が適当と認められる場合はその期間を短縮することが出来ます。)

氏名等の変更、承継の届出

その事実が生じた場合、遅滞無く届出

提出について

部数

2部(正本1部・副本1部)を提出してください。

副本は、収受印を押印し、受付番号を付して返却します。

提出先

蓮田市商工課

様式一覧

特定工場を新設(変更)する場合

法人の名称・住所の変更を行う場合

氏名(名称・住所)変更届出書(PDF:31KB)

法人の合併・特定工場の譲渡を行う場合

特定工場承継届出書(PDF:32KB)

委任状が必要な場合

委任状様式(PDF:22KB)

特定工場を廃止する場合

廃止届様式(PDF:27KB)

工場立地法の条文等はこちらから

経済産業省工場立地法のページ(外部サイトへリンク)

Adobe Acrobat Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Acrobat Readerが必要です。Adobe Acrobat Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。

お問い合わせ

所属課室:商工課商工観光担当

埼玉県蓮田市大字黒浜2799番地1

電話番号:048-768-3111

内線:236