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更新日:2021年2月1日

危機関連保証認定のご案内

危機関連保証認定制度とは

内外の金融秩序の混乱その他の事象が突発的に生じたため、全国的な資金繰りの状況を示す客観的な指標である資金繰りDI等が、リーマンショック時や東日本大震災時等と同程度に短期かつ急速に低下することにより、我が国の中小企業について著しい信用の収縮が全国的に生じていることが確認でき、国として危機関連保証を実施する必要があると認める場合に、実際に売上高等が減少している中小企業者を支援することを目的として創設されました。「一般保証」とは別枠の「セーフティネット保証」、「災害関係保証(東日本大震災に係るものに限る。)、「東日本大震災復興緊急保証」とあわせて、無担保1億6,000万円、最大で5億6,000万円まで利用が可能な制度です。

認定の手続き

  • 認定の対象となる中小企業者の方は、商工課の窓口に認定申請書及び必要書類をご提出ください。
  • 商工課では、申請書及びその事実を証明する書類等を審査させていただき、要件に該当していれば認定書を発行いたします。
  • 中小企業者の方は、認定書をご持参のうえ、金融機関等に融資をお申し込みください。
  • 認定の有効期間は、認定書発行の日から起算して原則30日となります。

指定期間

中小企業庁ホームページ(外部サイトへリンク)でご確認ください。

危機関連保証の概要

危機関連保証制度の概要(PDF:1,090KB)

中小企業信用保険法第2条第6項の規定による経済産業大臣が認める日以降において、内外の金融秩序の混乱その他の事象が突発的に生じたことによる我が国の中小企業に係る著しい信用の収縮が全国的に生じていることに起因して、原則として最近1か月間の売上高又は販売数量(建設業にあっては、完成工事高又は受注残高。以下「売上高等」という。)が前年同月に比して15%以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して15%以上減少することが見込まれること。

対象者

売上高等が減少する等、経営の安定に支障を生じていることについて市区町村長の認定を受けた中小企業者

保証限度額

通常の保証枠と別枠で最大2.8億円

セーフティネット保証、災害関係保証(東日本大震災及び危機関連保証の対象となった災害に限る)、東日本大震災復興緊急保証と合わせて5.6億円まで

保証割合 100%保証

保証期間

10年以内(措置期間2年以内)
保証料率 0.8%以下※保険料率0.41%
てん補率 90%
保証人 原則として法人代表者以外の連帯保証人は徴求しない
その他

指定期間内に貸付を実行する必要あり。

取扱金融機関は本制度に係る貸付が完済となるまでモニタリングを行い、信用保証協会に対してその内容を報告する必要あり(ただし、経済産業大臣が指定する期間内においては、報告義務はない)。

 

認定申請に必要な書類について

危機関連保証認定申請書(PDF:277KB)

危機関連保証認定申請書(ワード:96KB)

(添付資料)中小企業信用保険法第2条第6項計算書(エクセル:17KB)


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お問い合わせ

所属課室:商工課商工観光担当

埼玉県蓮田市大字黒浜2799番地1

電話番号:048-768-3111

内線:237