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更新日:2019年7月11日

ハガキによる架空請求にご注意ください!

不審なハガキが届いたという相談が増加の一途を辿っています

相談内容は「民事訴訟最終通達書」や「総合消費料金未納分訴訟最終通知書」と書かれたハガキが送られてきた。「契約会社又は運営会社から訴訟を起こされたことを通知する」「裁判取り下げの期日はハガキが届いた3日後で、連絡がない場合、原告の主張が全面受理される」「給料や動産、不動産の差し押さえを執行する」と不安になるようなことが書いてある。このあとどうしたらいいか。

架空請求ハガキの特徴

ハガキには住所と個人名が明記されており、訴訟を取り下げるためには本人から連絡するよう誘導している。

どこの会社か何の料金か書いていない。

ハガキの宛名は50歳以上の女性が多い。

消費者へのアドバイス

  1. 新たな個人情報を与えてしまうので、ハガキの連絡先には絶対に電話をしないこと。
  2. 「総合消費料金」というものは存在しないので支払う必要はない。
  3. 本物の請求は具体的に何についていくらなのか明示してある。
  4. 本当に訴訟が提起された場合には裁判所から「特別送達」郵便で訴状が届きますので、その場合は無視せずに消費生活センターに相談してください。

全国共通の電話番号188(いやや!)で、お近くの公的な相談窓口につながります。

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お問い合わせ

所属課室:商工課商工観光担当

埼玉県蓮田市大字黒浜2799番地1

電話番号:048-768-3111

内線:235