更新日：2016年12月1日

公共事業再評価制度の概要

再評価の目的

事業採択後一定期間を経過した事業に対し、さまざまな視点から再評価を行うことにより、公共事業の効率性及びその実施過程の透明性の一層の向上を図る。

再評価の対象事業

市が実施する国土交通省所管の事業のうち、以下のいずれかに該当する事業

• （1）事業採択後5年を経過した時点で未着工の事業
• （2）事業採択後10年を経過した時点で継続中の事業
  ただし、社会経済情勢の急激な変化等により見直しの必要が生じた場合には、適宜再評価を実施します。
• （3）事業採択前の準備、計画段階で5年が経過している事業

再評価の視点

• （1）事業の必要性等に関する視点
  • ア　事業を巡る社会経済情勢等の変化
  • イ　事業の投資効果
  • ウ　事業の進捗状況
• （2）事業の進捗や見込みの視点
• （3）コスト縮減や代替案立案等の可能性の視点

再評価に関する例規

• 蓮田市公共事業評価監視委員会設置条例（PDF：64KB）
• 蓮田市公共事業再評価実施要綱（PDF：123KB）