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更新日:2020年3月25日

市民税・県民税(住民税)の申告について

市民税・県民税の申告とは

市民税・県民税の申告とは、毎年1月1日(賦課期日)に蓮田市に住んでいるかたが、前年の収入や扶養の状況等について申告書を提出する手続きです。

なお、申告をしない場合は所得・税金に関する証明書の交付や、国民健康保険税・後期高齢者医療保険料・介護保険料の算定、各種手当の受給判定が不利になる場合がありますのでご注意ください。

申告要・不要の判断について

市民税・県民税または所得税の申告が必要かそうでないかは、様々な状況により異なります。

以下のフローチャートをご確認いただき、ご判断願います。

申告フローチャート

フローチャートは一般的な目安ですので、当てはまらない場合もあります。

申告会場日程

新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、令和2年度分の市民税・県民税の申告期限を令和2年4月16日(木曜日)まで延長しています。土曜日日曜日祝日を除く。

令和2年3月17日(火曜日)以後は、市民税・県民税の申告を蓮田市役所税務課窓口で受付しています。

 

申告受付対象者

1.令和2年1月1日現在、蓮田市にお住まいの方(住民登録のあるかた)

2.給与所得、雑所得(公的年金・その他)、配当所得(総合課税分)または一時所得の申告をするかた

3.事業所得、農業所得または不動産所得のあるかたで「収支内訳書」を作成しているかた

4.医療費控除を受けるかたは「医療費控除の明細書」または「セルフメディケーション税制の明細書」を作成しているかた。

春日部税務署での申告が必要なかた

以下のいずれかに該当するかたは春日部税務署で申告してください。

  • 事業所得、農業所得または不動産所得のあるかたで、「収支内訳書」を作成していないかた
  • 平成30年分以前の確定申告をするかた
  • 青色申告をするかた
  • 還付申告をするかたで、源泉徴収票のないかた
  • 住宅借入金等特別控除の申告をするかた
    (ただし、2年目以降で、税務署から送られてきた証明書をお持ちのかたは除く)
  • 住宅耐震改修特別控除の申告をするかた
  • 分離課税の申告をするかた
    (土地・建物・株式等の譲渡、上場株式等に係る譲渡損失の損益通算、先物取引、山林所得、退職所得など)
  • 外国税額控除のあるかた
  • 雑損控除のあるかた

市民税・県民税の申告に必要なもの

市民税・県民税の申告に必要なもの

1.市民税・県民税申告書

1月下旬に発送します。申告が必要なかたで届かない場合にはご連絡ください。

2.申告者の個人番号確認

[個人番号カード(裏面)・通知カード・個人番号記載の住民票の写し]のいずれかの原本または写し

3.申告者の身元確認書類

[個人番号カード(表面)・運転免許証・公的医療保険の被保険者証・パスポート・障害者手帳・在留カード等]のいずれかの原本または写し

4.申告者の控除対象配偶者、扶養親族の個人番号・生年月日・住所が確認できるもの

配偶者控除、扶養控除の申告をする際は、控除対象配偶者、扶養親族の[個人番号・生年月日・住所(別居時)]を記載する必要があるため、これらを確認できるものを持参してください。なお、写しの提出は不要です。

5.令和元年中の所得が分かるもの

源泉徴収票、支払調書、事業所得、農業所得、不動産所得の収支内訳書など
※源泉徴収票を受け取っていない場合や紛失の場合は、勤務先で交付等の手続きをしてください。

6.控除を受けるもので「5」に記載のないもの

生命保険料や地震保険料の控除証明書
社会保険料(国民健康保険税、国民年金など)の領収書、証明書
学生証、障害者手帳など

医療費控除の明細書等(1か2のどちらか)

  1. 「医療費控除の明細書」と保険組合が発行した「医療費通知」
    • 保険組合が発行した「医療費通知」を添付すると、明細欄の記入を省略できます。
    • 「領収書」の添付が不要となりますが、「医療費通知書」を紛失等により添付できない場合は、これまでどおり「領収書」をもとに「医療費控除の明細書」を記入してください。
  2. スイッチOTC薬控除(医療費控除の特例)を受けるかたは、「セルフメディケーション税制の明細書」と「一定の取り組み」を明らかにする書類
    • 「領収書」の添付が不要となりますが、必ず「領収書」をもとに「セルフメディケーション税制の明細書」を記入してください。
    • 「一定の取組」とは次の取組が該当します。
      1. 健康診査【人間ドック、各種健(検)診等】
      2. 予防接種【定期接種、インフルエンザワクチンの予防接種】
      3. 勤務先で実施する定期健康診断【事業主検診】
      4. 特定健康診査(いわゆるメタボ検診)、特定保健指導
      5. 市町村が健康増進事業として実施するがん検診
    • 「一定の取組」を行ったことを明らかにする書類のうち、結果通知表は健診結果部分を黒塗り又は切取りなどをした写しで差し支えありません。
    • 「一定の取組」の書類に必要な事項が記載されていない場合は、勤務先や保険者などに一定の取組を行ったことの証明を依頼し、証明書の交付を受ける必要があります。

7.印鑑

 

 

申告における個人番号の記載について

平成29年度の市民税・県民税の申告、平成28年分の所得税の申告から個人番号を記載することが必要になりました。

市の窓口で申告書を提出する場合は本人確認書類(個人番号確認書類と身元確認書類の両方)の原本または写しを持参してください。

本人確認について

個人番号を記載した申告書を提出する場合は、番号法(「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」)等の法令で定める本人確認を行います。

 

本人確認とは

記載されている番号が正しい番号であるか確認をする「番号確認」

申告書を提出する方が番号の正しい持ち主であることを確認する「身元確認」

以上の2点について確認を行うものです。

医療費控除に関する明細書の提出義務化について

医療費控除を適用されるかた

平成29年分の確定申告(平成30年度市・県民税申告)から、医療費の領収書の提出が不要となりました。

なお、領収書の代わりに「医療費控除の明細書」若しくは「セルフメディケーション税制の明細書」に必要事項を記載して添付することが必要です。

また、税務署が記入内容の確認を求める場合がありますので、領収書は5年間保存する必要があります。

詳しくは、以下のページをご参照願います。

医療費控除について

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お問い合わせ

所属課室:税務課市民税担当

埼玉県蓮田市大字黒浜2799番地1

電話番号:048-768-3111