更新日：2022年4月1日

住宅耐震改修に伴う固定資産税の減額について

昭和57年1月1日以前に建築された住宅について、一定の耐震改修工事を行った場合、翌年度分の固定資産税の2分の1が減額になります。（地方税法附則第15条の9）

耐震改修を行ったことにより認定長期優良住宅となった場合は翌年度分の固定資産税の3分の2が減額になります。（地方税法附則第15条の9の2）

減額対象要件

次の要件をすべて満たす必要があります。

• 昭和57年1月1日以前から蓮田市内に所在する住宅
• 令和6年3月31日までに耐震改修が行われた住宅
• 耐震改修に要した費用が、一戸あたり補助金等を除く自己負担金額が50万円（税込）超である住宅
  （改修前の耐震診断や見積り費用等は除きます。）
• 耐震改修の結果、次のいずれかにより現行の耐震基準に適合する旨の証明を受けている住宅
  1. 蓮田市（都市整備部建築指導課）
  2. 建築士
  3. 指定確認検査機関
  4. 登録住宅性能評価機関
  5. 住宅瑕疵担保責任保険法人
• 耐震改修が完了した日から3ヶ月以内に税務課資産税担当に申告すること

減額の内容

• 当該住宅にかかる、一戸あたり床面積120平方メートル相当分までの固定資産税額を2分の1（長期優良住宅の場合は3分の2）減額します。
• 改修工事完了の翌年度分が減額されます。（当該建築物が「通行障害既存耐震不適格建築物」であった場合は翌々年度が2分の1減額されます）
• 他の減額制度との重複適用はできません。
• 土地についての減額はありません。

申告の手続き

次の必要書類をすべて揃えて、税務課資産税担当に申告してください。

• 住宅耐震改修に伴う固定資産税減額申告書（PDF：98KB）（PDF：100KB）
• 長期優良住宅に該当する住宅耐震改修に伴う固定資産税減額申告書（PDF：107KB）
• 現行の耐震基準に適合する旨の証明書（「固定資産税減額証明書（PDF：139KB）」または「住宅性能評価書（耐震等級1～3であるもの）」）
  原則、蓮田市の「耐震改修補助金」を利用している場合は蓮田市都市整備部建築指導課が、それ以外の場合は耐震改修を請け負った建築士事務所の所属建築士が証明書を発行します。また、指定確認検査機関、登録住宅性能評価機関または住宅瑕疵担保責任保険法人においても証明書の発行を行いますので、直接お問い合わせください。
• 耐震改修に要した費用を証する書類（領収書の写しなど）
• その他、必要に応じて上記以外の書類を提出していただく場合があります。

その他

申告を予定されている方は、要件の確認と必要書類のご案内をしますので、事前に税務課資産税担当にお問い合わせください。