更新日：2020年5月14日

広報はすだ2020年5月・新型コロナウイルス感染症関連情報特集号

～蓮田市から市民の皆様へ～新型コロナウイルス感染症に関するお知らせ

新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けて、全国に緊急事態宣言が発令され、5月31日まで延長されました。市では「蓮田市新型コロナウイルス感染症対策本部会議」を設置し、感染拡大防止のため、全力をあげて取り組んでいます。このたびは主な事業について広報はすだ特集号としてお知らせします。

5月7日時点

市長コメント

新型コロナウイルスの感染拡大が広まるなか、市民の皆様におかれましては、大きな不安を感じていることと存じます。大変な状況下にありますが、国や県、市が発信する情報に基づいて、落ち着いた行動を心がけていただくようお願いいたします。市では、県と連携しながら、感染拡大の防止に向けた対策を講じ、引き続き市民生活への影響を抑えるべく、全力で取り組んでおります。

また、不要不急の外出の自粛や、こまめな手洗いや消毒、咳エチケットなど、お一人おひとりの感染予防行動が、感染拡大を食い止めることにつながります。ご理解ご協力賜りますよう重ねてお願いいたします。

蓮田市長　中野　和信

特別定額給付金

「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」が閣議決定され、簡素な仕組みで迅速かつ的確に家計への支援として、特別定額給付金が支給されます。

給付対象者

基準日（令和2年4月27日）において、住民基本台帳に記録されているかた

受給権者

住民基本台帳に記録されているかたの属する世帯の世帯主

給付額

給付対象者1人につき10万円

申請方法

感染拡大防止の観点から、給付金の申請は「郵送申請方式」、「オンライン申請方式」を基本とし、給付は、原則として受給権者の本人名義の銀行口座への振込みにより行います。

　郵送申請方式

市から受給権者宛てに郵送する申請書に振込先口座等の必要事項を記入し、振込先口座の確認書類と本人確認書類の写しとともに、同封する返信用封筒により郵送してください。

　申請書は、5月末までに受給権者あてに郵送できるよう準備を進めています。

オンライン申請方式（マイナンバーカードをお持ちの方）

マイナンバーカードをお持ちの方は、マイナポータルの「ぴったりサービス」からオンライン申請できます。オンライン申請は、5月8日から受け付けています。手続きについては、総務省ホームページ（https://kyufukin.soumu.go.jp/ja-JP/apply/online.html）をご覧ください。

問合せ

国の特別定額給付金コールセンター0120-260020（フリーダイヤル）、又は蓮田市役所特別定額給付金プロジェクトチーム（電話）048-768-3111（内線）208、284

子育て世帯への臨時特別給付金

令和2年3月分または4月分の児童手当の支給を受ける児童手当受給者には、対象児童1人につき1万円を支給します。原則申請は不要です。

問合せ

子ども支援課児童福祉担当（電話）048-768-3111（内線）153

児童扶養手当受給者・就学援助等認定児童・生徒への支援について

新型コロナウイルス感染症の影響を受けている子育て世帯の生活を支援するため、児童扶養手当受給者や、就学援助等の認定を受けている児童・生徒を対象に、児童等1人につき2万円を支給します。

問合せ

子ども支援課児童福祉・企画担当（電話）048-768-3111（内線）153

住居確保給付金

新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、失業や休業等により収入が減少し、家賃が支払えないかたに、家賃相当額（上限あり）を原則3ヶ月（延長あり）、家主等へ支給します。給付には、要件（収入要件、金融資産要件等）がありますので、ご相談ください。

問合せ

福祉課保護担当（電話）048-768-3111（内線）137

傷病手当金

　国民健康保険または後期高齢者医療制度に加入し、給与を受けているかたが、新型コロナウイルス感染症に感染（疑いを含む）し、給与の全額または一部を受け取ることができなかった場合に、傷病手当金を支給します。

問合せ

国保年金課国民健康保険担当（電話）048-768-3111（内線）106、高齢者医療担当（電話）048-768-3111（内線）112

市税等の徴収猶予

新型コロナウイルス感染症の影響で、収入が減少したことにより、市民税、固定資産税、軽自動車税等の納付が困難なかたは徴収猶予が認められる場合があります。

問合せ

収納課徴収担当（電話）048-768-3111（内線）122

国民健康保険税・後期高齢者医療保険料の徴収猶予

新型コロナウイルス感染症の影響で、著しく収入が減少したことにより、国民健康保険税や後期高齢者医療保険料の納付が困難になったかたは、徴収猶予が認められる場合があります。

問合せ

国保年金課国民健康保険担当（電話）048-768-3111（内線）106、高齢者医療担当（電話）048-768-3111（内線）112

介護保険料の徴収猶予

新型コロナウイルス感染症の影響で、第1号被保険者の属する世帯の、主たる生計維持者の収入が著しく減少した場合等の理由により、介護保険料の納付が困難なかたは、徴収猶予が認められる場合があります。

問合せ

長寿支援課介護保険担当（電話）048-768-3111（内線）148

水道料金・下水道使用料等の納付猶予

新型コロナウイルス感染症の影響で、水道料金・下水道使用料・農業集落排水処理施設使用料の支払いが困難なかたは、納付猶予が認められる場合があります。

問合せ

上下水道部（電話）768-1111

水道料金の減免

新型コロナウイルス感染症の影響についての緊急対策として、全ての使用者のかたの水道料金のうち基本料金の半額を6月検針分（4月・5月分）から6か月間減免します。

問合せ

水道課管理担当（電話）768-1111

国民健康保険税・後期高齢者医療保険料の減免

新型コロナウイルス感染症の影響で、収入が一定基準以下に減少したかたを対象に、国民健康保険税や後期高齢者医療保険料の減免を行います。

詳細は別途お知らせします。

問合せ

国保年金課国民健康保険担当（電話）048-768-3111（内線）106、高齢者医療担当（電話）048-768-3111（内線）112

国民年金保険料の免除等

新型コロナウイルス感染症の影響で、国民年金保険料の納付が困難になったかたは、国民年金保険料の納付が免除される場合があります。なお、追納をしない限り、将来受け取る老齢基礎年金は少なくなります

問合せ

国保年金課年金担当（電話）048-768-3111（内線）110

介護保険料の減免

新型コロナウイルス感染症の影響で、第1号被保険者の属する世帯の、主たる生計維持者の収入が一定基準以下に減少した場合等の理由により、介護保険料の減免を行います。詳細は別途お知らせします。

問合せ

長寿支援課介護保険担当（電話）048-768-3111（内線）148

保育園の保育料等の還付

登園自粛要請期間中に登園自粛にご協力いただいた日数に応じて保育料を日割り計算して還付します。副食費の取扱い・申請方法等については別途通知します。私立保育園については、各施設にお問い合わせください。

問合せ

保育課保育担当（電話）048-768-3111（内線）159

学童保育所の学童保育料等の減免

登所自粛要請期間中に登所自粛にご協力いただいた日数に応じて学童保育料を日割り計算して減免します。おやつ代の取扱い・申請方法等については別途通知します。私立の学童保育所を利用されているかたは施設にお問い合わせください。

問合せ

保育課保育担当（電話）048-768-3111（内線）159

持続化給付金

新型コロナウイルス感染拡大により特に大きな影響を受けている中小企業・個人事業者等に給付金を支給します。

問合せ

持続化給付金事業コールセンター（電話）0120-115-570

埼玉県中小企業・個人事業主支援金

県内に本社を有し、4月8日～5月6日の間に20日以上、新型コロナウイルス感染症の影響により、県内の事業所を休業している中小企業または個人事業主の事業継続や再開への取組を支援します。

埼玉県中小企業等支援相談窓口（電話）0570-000-678または（電話）830-8291

埼玉県業種別組合応援金

新型コロナウイルス感染症の影響を緩和するための適切な事業を実施する業種別組合を支援します。

問合せ

埼玉県中小企業等支援相談窓口（電話）0570-000-678または（電話）830-8291

新型コロナウイルス感染症対応資金・経営安定資金・経営あんしん資金

融資限度額の拡大、融資利率の引下げなど資金繰り支援を行います。

問合せ

県金融課企画・制度融資担当（電話）830-3801

セーフティネット保証4号、5号認定・危機関連保証の認定

経営に支障が生じている中小企業への支援措置として借入の保証の認定を行います。

問合せ

商工課商工観光担当（電話）048-768-3111（内線）235

雇用調整助成金

新型コロナウイルス感染症により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、雇用の維持を図るための休業手当等に要した費用を助成します。

問合せ

ハローワーク大宮（電話）667-8609

小学校休業等対応助成金・支援金

新型コロナウイルス感染拡大に伴う臨時休校で仕事を休まざるを得なくなった労働者に対し、有給休暇（年次有給休暇を除く）を取得させた事業主に助成・支援します。

問合せ

学校等休業助成金・支援金相談コールセンター（電話）0120-60-3999

生活福祉資金貸付制度の特例貸付

緊急小口資金

休業等により収入の減少があり、緊急かつ一時的な生計維持のために必要なかたに10万円（特に必要と認められた場合は20万円）以内で貸付します。事前に社会福祉協議会へお問い合わせください。

問合せ

社会福祉協議会（電話）769-7111

総合支援資金

失業等により生活に困窮し、日常生活の維持が困難なかたに、2人以上世帯は月20万円以内、単身世帯は月15万円以内で貸付します。事前に社会福祉協議会へお問い合わせください。

問合せ

社会福祉協議会（電話）769-7111

市自転車駐車場（蓮田駅東口第1・第2・西口）利用料の返金について

新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言を受け、4月分を期間に含む定期券を購入されているかたのうち、学校、会社等が休校や休業、在宅勤務等となり4月中に蓮田駅東口第1自転車駐車場、蓮田駅東口第2自転車駐車場、蓮田駅西口自転車駐車場を利用していないかたに対し、4月の定期利用料金の返金を行います。返金手続きについては、各自転車駐車場にお問い合わせください。

問合せ

自治振興課交通安全担当（電話）048-768-3111（内線）244、245