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更新日:2020年7月2日

新型コロナウイルス感染症の影響による国民健康保険税の減免

国民健康保険税が減免されます

新型コロナウイルス感染症の影響で収入が減少したかたに対して、国民健康保険税の減免措置を行います。

蓮田市新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した被保険者等に係る国民健康保険税の減免に係る取扱要綱(PDF:144KB)

対象となる世帯及び減免額

①新型コロナウイルス感染症により、世帯主が死亡、又は重篤な傷病を負った世帯

保険税額のすべてが免除となります。

②新型コロナウイルス感染症の影響により、世帯主の収入が減少する見込みである世帯

対象となる世帯

次の1~3をすべて満たすかたが対象となります。

  1. 世帯主の【事業収入・不動産収入・山林収入・給与収入】のいずれかが、前年に比べて3割以上減少する見込みであること
  2. 世帯主の前年の合計所得金額が1,000万円以下であること
  3. 減少が見込まれる収入以外の収入(減少が見込まれる収入が事業収入の場合、不動産収入・山林収入・給与収入を指す)に係る前年の所得の合計額が400万円以下であること

※「退職後の就職先が見つからない」という場合については、減免の対象外となります。

減免額の算定

表1で算出された対象保険税額に、表2に定める減免割合を乗じて得た金額が減免額となります。

計算式:対象保険税額(A×B/C)×減免割合(D)

表1
対象保険税額(A×B/C)

A:保険税額

B:世帯主の減少が見込まれる収入(事業収入・不動産収入・山林収入・給与収入)に係る前年の所得額

C:世帯主及び世帯の被保険者のに係る前年の合計所得金額

表2
世帯主の前年の合計所得金額 減免割合(D)

300万円以下

10分の10

300万円を超え400万円以下であるとき

10分の8

400万円を超え550万円以下であるとき

10分の6
550万円を超え750万円以下であるとき 10分の4

750万円を超え1,000万円以下であるとき

10分の2

(注)世帯主の事業等の廃止や失業の場合は、世帯主の前年の合計所得金額にかかわらず、減免割合(D)は10分の10となります。

対象となる保険税

対象となる保険税は、令和2年2月1日から令和3年3月31日までの間に普通徴収の納期限(特別徴収の場合は年金の支払日)が設定されているものとなります。

  • 令和元年度の第8期、随時期(特別徴収の場合は令和2年2月分)
  • 令和2年度の第1期から第8期(特別徴収の場合は令和2年4月分から令和3年2月分)
備考

非自発的失業者の特例を受けているかたは、対象となる基準や減免額の算定方法が異なりますのでお問い合わせください。

減免を受けるには、世帯主及び世帯の被保険者全員の所得の申告が必要です。

申請に必要な書類

  • 国民健康保険税減免申請書(エクセル:14KB)
    記入例(エクセル:23KB)
  • 減免申請に関する届出書(エクセル:20KB)
    記入例(エクセル:23KB)
  • 「減少が見込まれる収入」の令和元年(平成31年)収入額合計が分かる書類(確定申告書、源泉徴収票等)の写し
  • 「減少が見込まれる収入」の令和2年の月ごとの収入額が分かる書類(売上帳簿や給与明細書等)の写し
  • 世帯主の前年の合計所得金額が分かる書類の写し
  • 世帯の被保険者全員の合計所得金額が分かる書類の写し
  • 世帯主の「減少が見込まれる収入」に係る前年の所得金額が分かる書類の写し
  • 保険金・損害賠償等により補てんされる金額がある場合は、帳簿や保険契約書等の写し
  • 事業等の廃止・失業の場合は、その事実が確認できる書類(廃業等届出書・離職票等)の写し

※公募等により確認ができる書類については、省略できることがあります。

※申請時は本人確認書類をお持ちください。また、世帯主又は世帯員の方以外の方が申請される場合は委任状が必要です。

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お問い合わせ

所属課室:国保年金課国民健康保険担当

埼玉県蓮田市大字黒浜2799番地1

電話番号:048-768-3111

内線:109