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更新日:2015年4月1日

特定建築者制度の導入

特定建築者制度

蓮田市は、再開発ビルの建築を他の者(特定建築者)に行わせることができる特定建築者制度の導入に向けて作業を進めています。

特定建築者制度の概要

蓮田市

  • 保留床処分に関して特定建築者の活用を権利変換計画に定めます。
  • 再開発ビルの施主となる特定建築者を公募し、決定します。

特定建築者

  • 自ら工事を行うか又は業者に工事を発注し、完成責任を負います。
  • 建築計画に基づいた再開発ビルの完成後、「保留床(B)」を取得します。
  • 権利者と共に再開発ビル敷地の「共有土地(A')+(B')」を取得します。

特定建築者制度のメリット

  • 特定建築者が「保留床(B)」を取得するため、床処分のリスクが軽減されます。
  • 特定建築者が自らの資金で再開発ビルを整備するため、蓮田市の事業資金調達が軽減されます。
  • 民間事業者のノウハウを活用することにより、再開発ビル整備の円滑化、迅速化が期待できます。
  • 民間事業者のノウハウを活用することにより、再開発ビル施設の効果的な活用が期待できます。

特定建築者制度のイメージ

特定建築者制度のイメージ図

事業協力者

特定建築者制度の活用においては、民間事業者のノウハウを反映して円滑な事業の推進を図るために、特定建築者選定前の事業計画や施設計画等の作成段階で事業協力者を募集し、選定することが一般的に行われます。

特定建築者は、都市再開発法において権利変換計画の認可後に公募により選定すること等が規定されていますが、事業協力者は法律には規定されていない任意の事業者です。

事業協力者の決定

詳細は、下記のページをご覧下さい。

蓮田駅西口第一種市街地再開発事業の事業協力者

お問い合わせ

所属課室:西口再開発課西口再開発担当

埼玉県蓮田市大字黒浜2799番地1

電話番号:048-768-3111