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更新日:2021年2月25日

「かがやきはすだプラン(蓮田市第3次障がい者基本計画、蓮田市第6期障がい福祉計画、蓮田市第2期障がい児福祉計画)(案)」へのご意見募集(募集終了)

市では、「みんなでつくるみんなで暮らせるまち」を基本理念に、障がい者が安心して暮らすことのできる地域社会の実現を目指し、かがやきはすだプランを策定しています。
第5期障がい福祉計画及び第1期障がい児福祉計画の計画期間が令和2年度末で満了することから、新たに2つの計画を策定するとともに、障がい者基本計画の見直しを行います。
そこで、かがやきはすだプラン(蓮田市第3次障がい者基本計画、蓮田市第6期障がい福祉計画、蓮田市第2期障がい児福祉計画)を策定するにあたり、市民の皆さんからご意見を募集します。

意見募集期間

令和3年1月5日(火曜日)から令和3年2月5日(金曜日)まで(郵送の場合は必着)

意見を提出できるかた

  • 蓮田市に住所を有するかた
  • 蓮田市内に事務所または事業所を有する個人及び法人その他の団体
  • 蓮田市内の事務所または事業所に勤務するかた
  • 蓮田市内の学校に在学するかた
  • 本案件に利害関係を有するかた

素案の閲覧

インターネットによる閲覧

窓口での閲覧

  • 蓮田市役所健康福祉部福祉課(1階)、行政資料コーナー(1階ロビー)

【所在地】蓮田市大字黒浜2799番地1【電話】048-768-3111

【所在地】蓮田市上2丁目11番7号【電話】048-769-5198

【所在地】蓮田市大字井沼1071番地【電話】048-766-5974

【所在地】蓮田市東6丁目1番8号【電話】048-769-2002

【所在地】蓮田市大字閏戸2343番地2【電話】048-768-4117

意見提出方法、提出先

下記のパブリックコメント(意見書)提出用紙を福祉課へ持参または郵送・ファックス・Eメールで提出

用紙はこちらから

窓口・送付先はこちら

〒349-0193、蓮田市大字黒浜2799番地1
蓮田市健康福祉部福祉課
(電話)048-768-3111(内線)138
(FAX)048-769-0684
e-mail:fukushi@city.hasuda.lg.jp

注意事項

  1. 住所、氏名、連絡先及び計画(案)等のどの部分に対するご意見なのかを明記してください。
  2. 提出いただいたご意見につきましては、住所、氏名など個人を特定できる情報など蓮田市情報公開条例第7条各号に該当するものを除き、すべて公開される可能性があることをあらかじめご了承願います。
  3. 電話での意見提出は受けられませんので、あらかじめご了承願います。
  4. ご意見は日本語でお書き願います。

検討結果の公表

ご意見に対する個別の回答は行いませんが、意見の概要及び意見に対する市の考え方並びに素案を修正したときは、その内容を公表いたします。ご意見中で、住所、氏名など個人を特定できる情報など蓮田市情報公開条例第7条各号に該当する記述がある場合、公表の際に該当箇所をふせることがあります。

提出意見

提出意見の内訳

持参 ファックス 郵送 メール その他 合計
0 1 0 1 0 2

提出意見に対する市の考え方

提出された意見等の要旨及び市の考え方

番号 意見の概要 市の考え方 ご意見の反映について
1

P21

《基本方針3》健やかに暮らせる地域づくりの推進について

「保健・医療・福祉・教育との連携を密にし、健やかな心身を保ち暮らせる地域づくりを進めるまちを目指します。」と改めるべき。「福祉」がない。

ご意見の主旨を計画に反映し、表記を変更します。 原案の修正
《基本方針3》の文中、「保健・医療・教育との連携を密にし、」を「保健・医療・福祉・教育との連携を密にし、」と修正します。
2

P22

重点事項2~4について

精神障害者が受けられるサービスは、「医療(病院)、生活訓練(デイケア)、社会参加訓練(地域活動支援センター)、就労継続支援A・B型、就労移行支援、就労定着支援(各事業所)」という流れになっていて、各流れの段階で相談できる相談支援事業所があるはずである。しかし、市内には「生活訓練(デイケア)、社会参加訓練(地域活動支援センター)、就労継続支援A型事業所、相談支援事業所」は存在しない。他の市町村を頼る形で成り立っていて、包括しているわけではない。

障がい福祉サービス、障がい児福祉サービスの利用にあたっては、市内事業所という制限を受けるものではありません。
市内外に関わらず、障がい福祉サービスを提供する事業所と連携を図りながら、利用者のニーズに合った支援をしてまいります。
本計画案のとおりとします。
3

P22

第2節 重点事項及び柱(基本目標)

「重点事項及び柱(基本目標)」のところで、重点事項7として「高次脳機能障がい児者支援の一層の充実」という項を設け、脳卒中の後遺症で高次脳機能障害となり介護保険サービスの利用が優先される第2号被保険者の方などを、担当部署と連携して実施していくことを記してください。

介護保険事業の内容となりますので、本計画には記載いたしません。
ご意見の主旨は、具体的な施策や運営等の検討において参考とさせていただきます。
本計画案のとおりとします。
4

P24

柱1について

「また、身近な場所での福祉意識の醸成を図るため、学校等の教育部門や、地域活動を担う団体等と連携し、障がいの有無にかかわらず、社会参加が果たせる環境づくりに取り組みます。」とあるが、「地域活動を担う団体」に各障害者団体は入っているのか。確認したい。

ご意見のとおりです。
5

P24

柱2について

「窓口や関係機関等での相談支援の充実と権利擁護体制の確立を図り、包括的な支援に取り組みます。」とあるが、我々が求めるのは「きめ細かい、個別の状況に対応できる支援」である。「包括的」ではない。

個別の支援を充実させ、多面的な支援を行うという観点から、「包括的」という表記を使用しております。
同時に、それぞれの利用者のニーズを把握し、きめ細かい支援を行うよう努めてまいります。
本計画案のとおりとします。
6

P24

柱2について

「強度行動障害や高次脳機能障害がある障がい者」だけでなく「強度行動障害や高次脳機能障害がある障がい児」についても触れてください。 

「強度行動障害や高次脳機能障害がある障がい児」に対しても、「強度行動障害や高次脳機能障害がある障がい者」と同様に支援を行ってまいります。
柱2における「障がい者」には「障がい児」も含めて考えております。
本計画案のとおりとします。
7

P24

柱3について

・生活訓練や社会参加訓練という視点が抜けていないか。
・障害者自身へのサービスも必要だが、現在、8050問題(老障介護)の逆の障老介護の問題が精神障害当事者の身に重くのしかかっている。この「障老介護」について、記述して頂きたい。

生活訓練等も在宅支援のひとつと考えております。

「障老介護」については、ご意見の主旨を計画に反映し、修正します。

原案の修正
柱3 暮らしを支えるサービスの充実の文に、「高齢者の介護を行う障がい者に対する支援が求められています。同様に、高齢者福祉分野と連携を強化し、介護の負担を軽減していくことが課題となります。」を追加します。
8

P26

施策2 協働による福祉活動の充実について

協働ということは、ピアサポーター・ピアスタッフの導入も取組に検討されるのでしょうか?障害者抜きの協同は何か間違っていませんか?

蓮田市には、蓮田市障がい者団体連絡協議会をはじめ当事者団体、家族等の介助団体などがあり、懇談会等を開催し、ご意見等をお聴きしております。
ピアサポーター・ピアスタッフの導入など、ご意見の主旨は、具体的な施策や運営等の検討において参考とさせていただきます。
本計画案のとおりとします。
9

P27

施策1 「居住の場」の拡充 取組2

障害者の地域生活を支える拠点機能の整備拠点は蓮田市にあって、当然である。

地域生活支援拠点は、埼葛北地区地域自立支援協議会構成市町(蓮田市、幸手市、白岡市、宮代町、杉戸町)の共同で整備します。面的整備型による整備で、圏域にある入所施設やグループホームと連携し、当該事業を進めてまいります。
利用者や関係機関との連絡等を行うコーディネーターを白岡市に配置しますが、白岡市内、市外に関わらず、利用者に適切な支援が行えるよう努めてまいります。
本計画案のとおりとします。
10

P30

② 施策・事業の体系 1.障がい福祉サービス・障がい児福祉サービスについて

「障害者自立支援法にもとづく障がい福祉サービス・障がい児福祉サービスは、サービスの特性に合わせて「訪問系」「日中活動系」「居住系」に区分されますが、制度上は介護給付、訓練等給付に区分されます。」とあるが、「障害者総合支援法」の間違いではないのか。サービスと制度で区分が異なるのは混乱の元です。

ご意見のとおり、文中の表記を修正します。 原案の修正
②施策・事業の体系
1.障がい福祉サービス・障がい児福祉サービスの文中、「障害者自立支援法にもとづく」を「障害者総合支援法にもとづく」と修正します。
11

P34

① 市民に対する障がい者福祉への理解促進について

「「障がい」への理解を深める講演会・講習会、障害者週間の実施」は、コロナ禍で可能か?

本計画では、新型コロナウイルス感染症の影響の有無に関わらず、市として取り組むべき内容を掲げています。 本計画案のとおりとします。
12

P35

取組2 福祉教育の充実 現状と課題について

「障がい者福祉においては「共生」の意識を育むことが重要であり、権利を尊重し、「ともに」生き、育む中で互いの違いを認め合い、差別を生まない意識づくりが求められます。」とあるが、「違い」は「個性」と訂正して頂きたい。

互いに認め合うべきものは「違い」でもあり、「個性」でもあると考えます。ご意見の主旨を計画に反映し、修正します。 原案の修正
現状と課題の文中、「育む中で互いの違いを認め合い、差別を生まない意識づくりが求められます。」を「育む中で互いの違い(個性)を認め合い、差別を生まない意識づくりが求められます。」と修正します。
13

P35

取組2 福祉教育の充実 主な取組 ①学校、地域の場における福祉教育の充実について

「障がい者との交流」に精神障害者との交流はあるのか。

学校、地域の場における福祉教育として、精神障害者との交流は、実施しておりません。
ご意見の主旨は、今後、具体的な施策や運営等の検討において参考とさせていただきます。
本計画案のとおりとします。
14

P37

取組1 活動の推進、福祉人材の育成 ボランティア活動の推進、福祉人材の育成 現状と課題について

「福祉分野では、「地域福祉計画」において、市民(自助)、地域(共助)、市(公助)の役割分担を明確にして、地域で起きている健康福祉課題について、そこに住むさまざまな世代の人々とともに解決していく」とあるが、「福祉分野では、「地域福祉計画」において、個人(自助)、市民(互助)、地域(共助)、市(公助)の役割分担を明確にして、地域で起きている健康福祉課題について、そこに住むさまざまな世代の人々とともに解決していく」と、「互助」の感覚が抜けていないか。

「市民(互助)」については、計画にある「地域(共助)」に含めて考えております。 本計画案のとおりとします。
15

P43

取組2 意思疎通支援の充実について

障害者総合支援法が施行された折に、従来の「コミュニケーション支援事業」が「意思疎通支援事業」に変更された理念を踏まえ、ALSの方や、高次脳機能障害の方、知的障害の方など、多様な障害特性に応じた意思疎通支援について、今後検討していくことを計画に記してください

ご意見の主旨を計画に反映し、修正します。 原案の修正
現状と課題の文に、「さらに、筋萎縮性側索硬化症(ALS)、高次脳機能障害、知的障害など、多様な障がい特性に応じた意思疎通支援が求められています。」を追加します。
また、主な取組に「③ 意思疎通支援用具の購入等支援」として「障がい者等日常生活用具給付等事業要綱に基づき、多様な障がい特性に応じて、意思疎通に必要な日常生活用具等の購入に助成を行います。」を追加します。
16

P44

相談支援・ケアマネジメント体制の充実 (1)施策の目標について

「地域で身近な相談窓口を確保」と言っているのに、「地域相談支援」が市内にはない。

相談窓口としては、市福祉課のほか、蓮田市就労支援センター、指定特定相談支援事業所、埼葛北地区地域自立支援協議会構成市町で委託している基幹相談支援センターや委託相談支援事業所等があります。すべてが市内にあるわけではありませんが、お互いに連携し、さまざまな相談に対応しております。 本計画案のとおりとします。
17

P45

主な取組 ②相談機関の連携強化と情報の共有について

「関係機関の相談機関が連携を図り」は間違っていませんか?わかりづらいです。

ご意見の主旨を計画に反映し、修正します。 原案の修正
②相談機関との連携強化と情報の共有の文中、「関係機関の相談機関が連携を図り、」を「相談機関が連携を図り、」と修正します。
18

P47

施策3 権利擁護体制の充実 (1)施策の目標について

「障がい者が安心して地域で生活できるよう成年後見制度の利用支援を実施します。」とあるが、リーフレットやパンフレットはありますか?

市で作成したものはございませんが、埼玉県社会福祉協議会で作成したパンフレットなどを活用し、利用者へご案内しております。また、令和元年度、令和2年度は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため実施しませんでしたが、市民を対象とした成年後見制度の講演会を開催し、周知を図っております。
ご意見の主旨は、具体的な施策や運営等の検討において参考とさせていただきます。
本計画案のとおりとします。
19

P49

取組2 権利擁護、差別解消の充実・強化 主な取組 ③障害者差別解消法の周知及び相談体制の構築について

「埼葛北地区地域自立支援協議会に、障害者差別解消支援地域協議会を設置し、圏域における障がい者差別解消の研究を行います。」とあるが、なぜ、「埼葛北地区地域自立支援協議会」なのですか?「障がい者差別解消の研究」ではなく、「障がい者差別解消の実践」として下さい。

各市町で取り組むほか、広域で取り組む利点を考慮し、埼葛北地区地域自立支援協議会に設置したものです。
障害者差別解消支援地域協議会では、(1)複数の機関等によって紛争の防止や解決を諮る事案の共有、(2)関係機関等が対応した相談事例の共有、(3)障害者差別に関する相談体制の整備、(4)障害者差別の解消に資する取組の共有・分析、(5)構成機関等におけるあっせん・調整等の様々な取組による紛争解決の後押しなどを所掌します。
ご意見の主旨を計画に反映し、修正します。
原案の修正
「③障害者差別解消法の周知及び相談体制の構築」の文中、「障害者差別解消支援地域協議会を設置し、圏域における障がい者差別解消の研究を行います。」を「障害者差別解消支援地域協議会を設置し、圏域における障がい者差別解消に向けた取り組みを推進します。」と修正します。
20

P51

施策1 「居住の場」の拡充 取組1多様な住まいの確保と居住の支援について

「地域生活の移行が進む中、自立に向けた「就労」と「居住」の支援が不可欠」とあるが、まず、「社会参加」が必要ではないか。

ご意見のとおり「社会参加」も大事なことと考えております。
しかし、本計画では、まず「就労」と「居住」の支援がなければ、地域生活の移行が難しいと考えたものであります。
本計画案のとおりとします。
21

P53

取組2 障がい者の地域生活を支える拠点機能の整備 現状と課題について

障害当事者が年老いた親の介護をする、障老介護を課題に組み込んで下さい。

地域生活支援拠点は、圏域の入所施設やグループホームと連携して運営していくものとなります。コーディネーターを配置し、関係機関の連携を強化を図り、緊急時にも適切に対応してまいります。
拠点については、障がい者本人に対する支援となります。
ご意見の主旨を計画に反映し、P24の柱3を修正します。
(再掲)
原案の修正
柱3 暮らしを支えるサービスの充実の文に、「高齢者の介護を行う障がい者に対する支援が求められています。同様に、高齢者福祉分野と連携を強化し、介護の負担を軽減していくことが課題となります。」を追加します。
22

P53

取組2 障がい者の地域生活を支える拠点機能の整備 主な取組 ①地域生活支援拠点の整備、運営について

障老介護を考慮して下さい。「本市は、埼葛北地区地域自立支援協議会の構成市町と連携し、広域で地域生活支援拠点の整備を行います。」とあるが、それで、「緊急時における適切な対応」ができるのか?

23

P59

取組1 就労支援体制の充実 課題解決の方向性

「関係機関・事業者・蓮田市就労支援センター等と連携し、就労支援体制の充実を図るとともに、関係機関への周知啓発を図り、就労系サービス利用者や就職者の増加、就労定着を図ります。」とあるが、「関係機関・事業者・蓮田市就労支援センター等と連携し、就労支援体制の充実を図るとともに、障害者への周知を図り、就労系サービス利用者や就職者の増加、就労定着を図ります。」として下さい。そもそも、就労継続B型以外の「関係機関・事業者」が蓮田にあるのでしょうか?

就労系サービス利用者は、市外にある事業所を利用しているかたもいます。市内、市外に関わらず、関係機関・事業者とも連携し、就労支援体制の充実を図ってまいります。
ご意見の主旨を計画に反映し、修正します。
原案の修正
課題解決の方向性の文中、「関係機関・事業者・蓮田市就労支援センター等と連携し、就労支援体制の充実を図るとともに、関係機関への周知啓発を図り、就労系サービス利用者や就職者の増加、就労定着を図ります。」を「関係機関・事業者・蓮田市就労支援センター等と連携し、就労支援体制の充実を図るとともに、障がい者への周知、関係機関への周知啓発を図り、就労系サービス利用者や就職者の増加、就労定着を図ります。」と修正します。
24

P60

主な取組 ①相談窓口の充実について

大宮ハローワークの3番窓口の情報では、障害者は働けない。就労支援事業所が独自に求職情報を持っているのが一般的で、求職票は後からできるのが常識。

障害者を対象とした就職面接会など、ハローワークと連携し、支援している事例もございます。
今後も、ハローワークなど関係機関との連携を図ってまいります。
本計画案のとおりとします。
25

P61

主な取組 ①就職後の支援の充実について

「障がい者雇用を進める事業者」を招致しているのでしょうか?

市内に障がい者雇用を進める事業者はあると思われますが、具体的にそういった事業者の招致は行っておりません。
ご意見の主旨は、具体的な施策や運営等の検討において参考とさせていただきます。
本計画案のとおりとします。
26

P62

主な取組 ①就労継続支援事業所等への支援について

「就労継続支援B型事業所等」の「等」をとってください。

可能な限り、就労継続支援B型事業所以外との連携も図りたいと考えております。 本計画案のとおりとします。
27

P63

取組1 スポーツ・レクリエーション活動への参加促進

コロナ禍で、難しいと思います。

本計画では、新型コロナウイルス感染症の影響の有無に関わらず、市として取り組むべき内容を掲げております。 本計画案のとおりとします。
28

P97

②自立訓練(機能訓練)

「身体機能の向上のため」と記載されていますが、身体障害のない高次脳機能障害者に向けた機能訓練ができる体制を整備し、身体障害のない高次脳機能障害者などに、例えば、認知リハビリテーション等を実施し、認知機能の改善や代償機能の獲得のための支援をしていくことを記してください。

ご意見の主旨は、今後の状況をみまして、具体的な施策や運営等の検討において参考とさせていただきます。 本計画案のとおりとします。
29

P117

第2節 その他の事業

その他事業の1つとして、徘徊のおそれのある高次脳機能障害者などの障害者を対象に「徘徊見守り」をしていくため、「徘徊高齢者等家族支援事業」の対象にする、あるいは対象にすることを検討していくことを計画に記してください。

「認知症高齢者等見守り事業」は、蓮田市高齢者福祉計画2021・第8期介護保険事業計画に位置付けられている事業でございますので、本計画には記載いたしません。
ご意見の主旨は、具体的な施策や運営等の検討において参考とさせていただきます。
本計画案のとおりとします。
30

P120

第1節 発達障害者や精神障害等に対する支援の見込み

「発達障害者や精神障害等に対する支援の見込み」のところで、高次脳機能障害児者への相談体制の再構築について触れていただき、高次脳機能障害児者の相談人数の見込みを記してください。

申し訳ありませんが、現在、高次脳機能障害児者の相談件数を把握できていない状況です。
ご意見の主旨は、今後の課題とさせていただきます。
本計画案のとおりとします。

 

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お問い合わせ

所属課室:広報広聴課広報広聴担当

埼玉県蓮田市大字黒浜2799番地1

電話番号:048-768-3111

内線:209