【蓮田市独自事業】新型コロナウイルス感染症により影響を受けた小規模事業者等に対する支援について

お知らせ

令和2年11月30日(月)(当日消印有効)で申請受付は終了いたしました。

これまで「蓮田市内で」事業を行っている小規模事業者等を支援金の交付対象者としていましたが、「令和2年5月31日以前から蓮田市に住民登録があり、その届出日が蓮田市民となった日から14日以内に届出されている方で、申請日までの間継続して蓮田市外で事業を行っている個人事業主」の方も交付対象者とすることといたしました。

また、申請期間もこれまでの9月30日（水曜日）から11月30日（月）までに延長いたしました。

事業概要

新型コロナウイルス感染症の影響により、売上高又は事業収入（以下「売上高等」）が減少している事業を行っている小規模事業者等で、事業継続及び雇用の維持を図る事業者等に対し支援金を交付します。

交付額

1事業者に対し10万円（1回限り）

同一人が複数の個人事業を行っている場合、個人事業と小規模事業者の代表を兼ねている場合、複数の小規模事業者の代表を兼ねている場合でも1回のみとなります。

交付対象者

中小企業基本法に規定する小規模企業者（農林業を除く）及び確定申告書B第一表の収入金額等の合計額の過半が事業収入の営業等である個人事業主で、事業の継続及び従業員の雇用の維持の意思を有するかた。

中小企業基本法に規定する小規模企業者

業種	常時使用する従業員数
1製造業、建設業、運輸業、その他の業種（2～4に該当するものを除く）	20人以下
2卸売業	5人以下
3サービス業	5人以下
4小売業	5人以下

「常時使用する従業員の数」に、会社役員、個人事業主本人、パート、アルバイト、派遣社員などは含みません。

交付要件

令和2年5月31日以前から事業を営む小規模事業者等のうち、新型コロナウイルス感染症の影響で、令和2年2月から同年8月までの間のいずれかの月の売上高等が、前年同月比で5％以上減少していること。

申請書の提出時において、事業開始から3か月以上1年1か月未満の場合も、次のいずれかに該当すれば対象となります。

(1)令和2年2月から同年8月までの間のいずれかの月の1か月間の売上高等が、同月及び前2か月の売上高等の平均と比較して5％以上減少している場合

(2)令和2年2月から同年8月までの間のいずれかの月の1か月間の売上高等が、令和元年12月の売上高等と比較して5％以上減少している場合

(3)令和2年2月から同年8月までの間のいずれかの月の1か月間の売上高等が、令和元年10月から同年12月までの3か月間の売上高等の平均と比較して5％以上減少している場合

申請方法

感染拡大防止のため、郵送のみの申請となります。（配達記録の残る郵送方法を推奨します）

また、窓口での受付は行いませんのでご協力をお願いいたします。

提出先（支援金交付事務受託者）

〒349-0111蓮田市東6-1-8

蓮田市商工会支援金事務局

電話048-796-8166

申請期間

令和2年6月10日（水曜日）から11月30日（月曜日）まで（当日消印有効）

申請後の流れ

申請書受理後、おおむね2週間程度で指定口座へ支援金を振り込みます。

提出書類

1	申請時チェックリスト
2	支援金交付申請書兼請求書（様式第1号）
3	売上高等に関する申告書及び誓約書（様式第2号）
4	市内に事業所が存することが客観的に確認できる書類（個人事業主の場合は、市内又は市外に事業所が存することが客観的に確認できる書類）	法人右記1から4のいずれか	1履歴事項全部証明書の写し（発行日から3か月以内のもの） 2営業許可書の写し 3公共料金の支払領収書の写し 4賃貸契約書の写し 5個人事業の開業・廃業等届出書の写し
		個人許認可が必要な場合右記2 許認可が不要な場合右記3から5のいずれか
5	令和元年分の確定申告書類の写しただし、税務署収受日付印があるもの（e-Taxで申告の場合は受信通知などデータを送信したことがわかる書類）を添付してください。	法人右記すべて	1確定申告書別表一 2法人事業概況説明書（1枚目及び2枚目）
		個人右記1（必須）及び2、3のいずれか	1所得税確定申告書B第1表（必須） 2青色申告決算書（青色申告の場合） 3収支内訳書（白色申告の場合）市・県民税申告のみの場合は、課税証明書
6	令和2年2月から8月のいずれか1か月間の売上高等が分かる書類		月別の売上台帳、月別試算表（損益計算書部分のみ）等事業開始後、3か月以上1年未満で前年比較が困難な場合は、「令和2年2月から同年8月までの間のいずれかの月の1か月間の売上高等が分かる書類」と次の(1)～(3)のいずれか (1)令和2年2月から同年8月までの間のいずれかの月の1か月間の売上高等及び前2か月の売上高等が分かる書類 (2)令和元年12月の売上高等が分かる書類 (3)令和元年10月から12月までの売上高等が分かる書類
7	前年同月の1か月間の売上高等が分かる書類
8	支援金の申請者名義の預金通帳の写し		通帳を開いて1・2枚目の写し、ネット銀行などの場合は画面データ、等
9	本人確認書類（個人事業主のみ）		運転免許証、マイナンバーカードの表面、住民票の写し、納税通知書の写しなど住所の記載があるもの市外で事業を行っている方は、必ず住民票の写しを提出してください。