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更新日:2020年11月30日

新型コロナウイルス感染症の影響に伴う中小事業者等に対する固定資産税・都市計画税の軽減措置について

新型コロナウイルス感染症の影響により、厳しい経営状況に直面している中小事業者等を支援する観点から、事業収入が一定以上減少した場合、令和3年度の事業用家屋及び償却資産に係る固定資産税及び都市計画税を軽減します。

対象資産

令和3年度の事業用家屋及び設備等の償却資産に対する固定資産税が対象となります。

軽減対象

租税特別措置法に規定されている中小事業者等が対象です。

注:中小企業とは

  • 資本金の額又は出資金の額が1億円以下の法人
  • 資本又は出資を有しない法人の場合は常時使用する従業員の数が1,000人以下の法人
  • 常時使用する従業員の数が1,000人以下の個人

ただし、大企業の子会社等(下記のいずれかの要件に該当する企業)は対象外となります。

  1. 同一の大規模法人(資本金の額若しくは出資金の額が1億円超の法人、資本若しくは出資を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人超の法人又は大法人(資本金の額又は出資金の額が5億円以上である法人等)との間に当該大法人による完全支配関係がある法人等をいい、中小企業投資育成株式会社を除きます。)から2分の1以上の出資を受ける法人
  2. 2以上の大規模法人から3分の2以上の出資を受ける法人

軽減率

令和2年2月~10月までの任意の連続する3ヶ月間の事業収入が前年同期と比べて

  • 30%以上50%未満減少している場合…2分の1
  • 50%以上減少している場合…全額

申告期限

申告書(新型コロナウイルス感染症等に係る中小事業者等の事業用家屋及び償却資産に対する固定資産税及び都市計画税の課税標準の特例措置に関する申告)を令和3年2月1日までに提出してください。

申請方法

認定経営革新等支援機関等(※)から売上高減少等の確認を受けた申告書(原本)に加えて、同機関に提出した書類と同じものを提出してください。

注:手続きの流れについては、中小企業庁ホームページ「新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小企業者・小規模事業者に対して固定資産税・都市計画税の減免を行います」(外部サイトへリンク)をご覧ください。

提出書類

1.申告書(認定経営革新等支援機関等の確認印が押されているもの。)

2.収入減を証する書類

会計帳簿や青色申告決算書の写しなど

3.特例対象家屋の事業用割合を示す書類

青色申告決算書の写し、収支内訳書の写しなど

4.場合によって提出が必要になる書類
収入減に不動産賃料の「猶予」が含まれる場合、猶予の金額や期間等を確認できる書類

 

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お問い合わせ

所属課室:税務課資産税担当

埼玉県蓮田市大字黒浜2799番地1

電話番号:048-768-3111

内線:130