更新日：2024年1月18日

電力・ガス・食料品等価格高騰に伴う住民税非課税世帯支援金（令和5年度住民税非課税世帯への7万円追加支給）について

電力・ガス・食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい住民税非課税世帯に対して、1世帯当たり7万円をプッシュ型給付により支給します。

支給世帯

令和5年度住民税非課税世帯（令和5年12月1日に蓮田市に住民登録があり、世帯全員の令和5年度住民税均等割が非課税の世帯）

支給の対象とならない世帯

令和5年度住民税が非課税の世帯であっても、次のいずれかにあてはまる場合は支援金の対象となりません。

• 住民税が課税されている方の扶養親族等のみで構成される世帯(例えば、親(課税)に扶養されている学生(非課税)の単身世帯や、子(課税)に扶養されている両親の世帯(非課税)が想定されます。)
• 租税条約による住民税の免除の適用を届け出ている方を含む世帯
• 他市区町村で既に同様の趣旨の7万円の支援金を受給している世帯

支給額

1世帯あたり7万円

支給手続き

【プッシュ型支給】申請は不要です。

対象者の方には1月26日から順次、通知書を送付いたします。

（1）「電力・ガス・食料品等価格高騰に伴う住民税非課税世帯支援金（3万円）」を支給した世帯で、今回の給付金の対象となっている世帯に、令和6年1月下旬に「電力・ガス・食料品等価格高騰に伴う住民税非課税世帯支援金（7万円給付）の支給について」を郵送します。

（2）令和6年2月下旬に、「電力・ガス・食料品等価格高騰に伴う住民税非課税世帯支援金（3万円）」を支給した口座に給付金（7万円）を振り込みます。申請や手続きは不要です。

（3）振込先口座の変更または、受け取りを拒否する方は福祉課給付金担当（048-768-3115）までご連絡をお願いします。通知に同封した、口座変更等届出書、受給拒否の届出書をご提出ください。振込口座を変更した場合は、支給日は遅延しますので、ご了承ください。

【確認書型支給】申請が必要です。必要事項を記入し、返送してください。

対象者の方には1月30日から順次、通知書を送付いたします。もうしばらくお待ちください。

次の世帯には、2月上旬に確認書を郵送しますのでご返送ください。支給は、確認書をご返送されてからになりますのでご注意ください。

確認書を郵送する世帯

• 「電力・ガス・食料品等価格高騰に伴う住民税非課税世帯支援金（3万円）」を、申請していない世帯
• 令和5年6月2日以降に蓮田市に転入した、住民税非課税世帯
• 「電力・ガス・食料品等価格高騰に伴う住民税非課税世帯支援金（3万円）」の受給をした世帯に令和5年6月2日以降に転入者がいる世帯

該当するかたには市から「電力・ガス・食料品等価格高騰に伴う住民税非課税世帯支援金（7万円給付）支給要件確認書」の発送します。必要事項を記載し、同封の返信用封筒で返信してください。令和5年1月2日以降の転入者（本市以外の市区町村から転入したかた）が含まれる世帯は、申請が必要です。申請書は下記提出書類からダウンロードできます。申請書の郵送を希望されるかたは、下記担当までご連絡ください。

非課税の世帯であっても、世帯状況によっては申請書が送付されない場合があります。お手数ですが下記担当ご連絡ください。

提出書類

• 電力・ガス・食料品等価格高騰に伴う住民税非課税世帯支援金（7万円追加分）申請書（請求書）（PDF：181KB）
• 電力・ガス・食料品等価格高騰に伴う住民税非課税世帯支援金申請書（非課税世帯分）申請書（請求書）記入例（PDF：212KB）
• 申請・請求者本人確認書類の写し（コピー）運転免許証・在留カード・マイナンバーカード（表面）等
• 受取口座を確認できる書類の写し（コピー）通帳・キャッシュカードの写し（コピー）
• 令和5年1月1日時点でお住いの市区町村が発行する『令和5年度住民税非課税証明書」の写し（コピー）

（注意）「現住所と令和5年1月1日時点の住所と異なる」欄が「異なる」に該当する方全員分をご用意ください。

送付先

〒349-0193埼玉県蓮田市大字黒浜2799番地1
蓮田市福祉課給付金担当宛て

申請期限

令和6年3月29日（金曜日）

問い合わせ先（本支援金に対する問い合わせは、下記専用ダイヤルにお願いします）

電話番号：048-768-3115（蓮田市福祉課支援金専用ダイヤル）

平日午前8時30分から17時15分まで

支援金を装った振り込め詐欺や個人情報の詐取にご注意ください

市や内閣府の職員などをかたる電話や郵便など、不審なことがありましたら、市または最寄りの警察署・警察相談専用電話（♯9110）にご連絡ください。
※支援金に関して、市や内閣府などがATM（銀行・コンビニなどの現金自動預払機）の操作をお願いすることはありません。
※市や内閣府などが、支援金を支給するために、手数料などの振り込みを求めることはありません。