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更新日：2021年7月14日
事業を営む個人事業主又は中小企業者等が、新型コロナウイルス感染症拡大防止に取り組むために要する経費の負担を軽減することを目的に、予算の範囲内で補助金を交付します。※支給要件等詳細については、市ホームページをご覧ください。
対象
店舗等で事業を営んでいる個人事業主または市内の店舗等で事業を営んでいる中小企業者等
交付額
1事業者あたり実際に支払った経費の合計額（100円未満切り捨て）補助上限額10万円（1回限り）
申請期間
令和4年2月10日（木曜日）まで（当日消印有効）
申請方法
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、郵送で申請してください。申請書類は商工課、公共施設、蓮田市商工会にて配布しています。
問合せ
商工課商工観光担当（電話）048-768-3111（内線）235、237
新型コロナウイルス感染症に感染または感染が疑われたことにより、予定されていた労務に服することができず、給与収入が減少したかたについて、傷病手当金が支給される場合があります。発熱等により労務に服することができなかった日が3日を超えるかたが対象です。
対象期間
令和2年1月1日から令和3年9月30日まで
問合せ
国保年金課国民健康保険担当（電話）048-768-3111（内線）108、高齢者医療担当（電話）048-768-3111（内線）112
県による営業時間短縮等の要請（第10期…令和3年5月12日～5月31日、第11期…令和3年6月1日～6月20日、第12期…令和3年6月21日～7月11日）にご協力いただいた飲食店（カラオケ店、バー等を含む）を運営する事業者に対し、県が感染防止対策協力金を支給します。第10期・第11期申請の際には、酒類提供の自粛（飲酒の機会を設けないこと）、飲食を主として業としている店舗では、カラオケ設備を使用していないことを確認できる書類の提出が必要になります。また、第12期からは彩の国「新しい生活様式」安心宣言飲食店＋（プラス）による認証を受けていることが必要になります。支給要件等詳細については、県ホームページ（https://www.pref.saitama.lg.jp/a0801/kyoryokukin.html）をご覧ください。
支給額
第10期及び第11期…1店舗あたり50万円～150万円（中小企業、全期間協力の場合）、第12期…1店舗あたり52.5万円～157.5万円（中小企業、全期間協力の場合）※前年又は前々年の1日当たりの売上高によって変動。
申請期間
第10期…令和3年7月26日（月曜日）まで、第11期…令和3年8月16日（月曜日）まで、第12期…要請期間終了後の令和3年7月12日以降、速やかに受付開始
申請方法
原則電子申請
郵送でも申請できます。申請書類は、商工課、蓮田市商工会にて配布しています。
問合せ
県中小企業等支援相談窓口（電話）0570-000-678（月～金午前9時～午後9時、土・日・祝日午前9時～午後6時）
令和3年の4月以降に実施された緊急事態措置又はまん延防止等重点措置に伴う飲食店の休業・時短営業や外出自粛等の影響により、売上が50％以上減少した中小法人・個人事業者等へ国が月次支援金を給付します。支給要件等詳細については、経済産業省ホームページ（https://www.meti.go.jp/covid-19/getsuji_shien/index.html）をご覧ください。
1月あたり給付額
令和元年又は令和2年の基準月の売上―令和3年の対象月の売上（上限額…中小法人等20万円、個人事業者等10万円）
申請方法
原則電子申請
申請には登録確認機関による事前確認が必要です。
申請期間
令和3年4・5月分…令和3年8月15日（日曜日）まで、令和3年6月分…令和3年8月31日（火曜日）まで
問合せ
月次支援金事務局相談窓口（電話）0120-211-240、IP電話等からの問合せ先（電話）03-6629-0479（午前8時30分～午後7時土・日・祝日含む全日対応）
新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止の措置の影響により休業させられた労働者のうち、休業手当の支払いを受けることができなかったかたに対し、当該労働者の申請により、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金を支給します。支給要件等詳細については、厚生労働省ホームページ（https://www.mhlw.go.jp/stf/kyugyoshienkin.html#gaiyou）をご覧ください。
問合せ
新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金コールセンター（電話）0120-221-276（月～金午前8時30分～午後8時、土・日・祝午前8時30分～午後5時15分）
新型コロナワクチンの接種に便乗したトラブルや悪質商法には注意が必要です。フリーダイヤル（通話料無料）で、ワクチン詐欺に関する消費者トラブルについて相談を受け付けます。
問合せ
新型コロナワクチン詐欺消費者ホットライン（電話）0120-797-188（午前10時～午後4時土・日・祝日を含む）
中退共は国の退職金制度です。掛金助成や税法上の優遇が受けられます。詳細は、中退共ホームページ（http://chutaikyo.taisyokukin.go.jp/）をご覧ください。
問合せ
（独）中小企業退職金共済事業本部（電話）03-6907-1234、市商工課消費生活担当（電話）768-3111（内線）236
県と（一社）埼玉県物産観光協会では県産品の普及と品質の向上を促進し、郷土産業の振興を図るため、彩の国優良ブランド品認定制度を実施しています。
認定された商品には、事業者が推奨マークを使用してPRしたり、推奨マークのシールを貼付して販売することができます。
詳細は、（一社）埼玉県物産観光協会ホームページ（https://chocotabi-saitama.jp/topics/35609?back=1）をご覧ください。
問合せ
（一社）埼玉県物産観光協会（電話）647-4033、県観光課（電話）830-3950
本人の代理人や本人以外の第三者の請求に基づいて住民票の写しや戸籍謄本などを交付した場合に、本人へ通知する制度があります。これにより、不正請求の早期発見や抑止効果が期待できます。この制度の利用には、事前の登録が必要です。
また、住所等が変更になった場合は、登録変更の届出が必要です。
登録できるかた
蓮田市の住民基本台帳または戸籍に記録されているかた（除かれたかたを含む）
登録方法
本人確認書類（運転免許証、健康保険証等）を持参し市民課または蓮田駅西口行政センターへ
問合せ
市民課戸籍担当（電話）048-768-3111（内線）116
マイナンバーカードを交付申請したかたで、交付通知書（はがき）がご自宅に届いているかたは、市民課窓口にてお早めの受け取りをお願いします。受け取りはご本人がお越しください。また、蓮田駅西口行政センターにて受け取り希望の方は事前に電話予約が必要となります。交付通知書をお手元にご用意いただき、受け取り希望日の3開庁日前までに市民課までお電話ください。
持ち物
交付通知書、通知カード、住民基本台帳カード（お持ちのかたのみ）、本人確認書類（運転免許証、旅券、在留カード等のうち1点。これらをお持ちでないかたは、健康保険証、年金手帳、社員証、学生証、医療受給者証等のうち2点）
15歳未満のかたの受け取りについてはお問い合わせください。
問合せ
市民課市民担当（電話）048-768-3111（内線）118
骨髄または末梢血幹細胞を提供したかたに助成金を交付します。
対象
蓮田市に住民登録があり、（公財）日本骨髄バンクが実施する骨髄バンク事業において骨髄等の提供を完了したかた（ドナー休暇制度のある企業・団体等に属するかたを除く）
助成額
骨髄等の提供に係る通院・入院1日につき2万円（1回の提供につき14万円が限度）
申請・問合せ
提供完了日から90日以内に、申請書（市ホームページから入手）、（公財）日本骨髄バンクが発行する証明書の写し、印鑑、提供者名義の預金通帳を持参し、健康増進課管理担当（電話）048-768-3111（内線）142へ
熱中症予防5つのポイント
高齢者や持病のあるかたは、室内でも熱中症になることがあります。上手にエアコンを使いましょう。・急に暑くなる日は、早めに涼しい所へ避難しましょう。・こまめに水分を補給しましょう。塩分もいっしょに取ると効果的です。・めまい、頭痛、吐き気、倦怠感がある場合は、医療機関に相談しましょう。・周りのかたの体調にも気を配りましょう。
問合せ
健康増進課管理担当（電話）048-768-3111（内線）142
ウイルスなどの病原体に感染した人や動物の血を吸った蚊に刺されることで、感染症にかかる恐れがあります。蚊の活動が終息する10月下旬まで、次のような対策を行いましょう。
空き缶や植木鉢の皿、詰まった雨どい・側溝などは蚊の発生源となります。住まいの近くにたまり水を作らないよう注意しましょう。・蚊が多くいる場所で活動する場合は、できるだけ肌を露出しないようにして、虫よけ剤などを使用しましょう。また、網戸や扉の開閉を減らし、蚊取り線香を昼間から使用するなど、屋内への蚊の侵入をできるだけ防ぎましょう。
問合せ
県感染症対策課（電話）830-7330、県生活衛生課（電話）830-3606
現在の蓮田市国民健康保険被保険者証の有効期限は、令和3年7月31日（土曜日）までです。新しい被保険者証は、7月下旬に世帯主宛てに特定記録郵便で発送します。
問合せ
国保年金課国民健康保険担当（電話）048-768-3111（内線）109
国民年金保険料の納付が困難な場合に、本人の申請により保険料を免除または納付猶予される制度があります。申請免除は、本人・配偶者・世帯主の前年所得額等により、また納付猶予（50歳未満が対象）は、本人及び配偶者の前年所得額等により決定されます。免除及び納付猶予の承認期間は7月～翌年の6月です。
申請には、年金手帳またはマイナンバーが確認できるもの、届出人の写真入りの本人確認書類（運転免許証、パスポートなど）、雇用保険被保険者離職票等（失業を事由とするかたのみ）の他、所得審査の対象となるかたの市・県民税等の申告が必要です。学生は、学生納付特例制度をご利用ください。
申請・問合せ
春日部年金事務所（電話）737-7112、市国保年金課国民年金担当（電話）768-3111（内線）110
結婚を希望されるかたの出会いから交際、結婚までをサポートします。
市内出張登録・相談会
日時
令和3年8月2日（月曜日）午前10時～午後4時
場所
蓮田駅西口行政センター会議室2
申込み
SAITAMA出会いサポートセンターホームページ（https://koitama.jp）
問合せ
同事務局（電話）789-7721、市子ども支援課企画担当（電話）768-3111（内線）154
災害対策基本法の改正に伴い、市が発令する避難情報が下記のとおり変更となりました。改正前の警戒レベル4、避難勧告と避難指示（緊急）は、避難指示に一本化されました。なお、避難情報が発令されていなくても、身の危険を感じる場合は避難を開始する等、適宜適切な避難行動を心がけましょう。
問合せ
危機管理課危機管理調整担当（電話）048-768-3111（内線）297
新型コロナウイルス感染症の影響により、生活が困窮しているかたに、生理用品を無償で配布しています。
在庫がなくなり次第終了。
対象
生活が困窮して生理用品の購入が困難なかた
配布場所
市役所（福祉課、健康増進課、子ども支援課、保育課）、蓮田駅西口行政センター、ハストピア（総合文化会館）、児童センター、農業者トレーニングセンター
配布数
生理用ナプキン300パック（1名分1パック30個入り）
1人につき1パックの配布。
配布方法
予約は不要です。申し出の際には、生理用品が必要であることを声に出さなくても大丈夫です。窓口に配置された上記のカードを指さし、もしくは上記の画像をスマートフォン等で職員に提示してください。また、お名前やご住所などは聞きません。
問合せ
福祉課保護担当（電話）048-768-3111（内線）140
令和3年6月23日、市は蓮田市商工会青年部（飯野信一部長・写真右）、（一社）蓮田青年会議所（杉井謙太理事長・同右から2番目）、（一社）医介（田口仁理事・同左から2番目）及び三井住友海上火災保険株式会社（源長哲司理事埼玉支店長・同左）と「SDGs推進に関する包括連携協定」を締結しました。
「SDGs（エスディージーズ）」とは、2015年の国連サミットで加盟国の全会一致で採択された「持続可能な開発目標」のことで、17のゴールと169のターゲットから構成される、2030年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際指標のことです。この協定締結により、SDGsの推進や、産業振興・観光振興・中小企業の支援、防災・減災・リスクマネジメントに関すること、地域・暮らしの安全・安心に関すること、地域包括ケア、高齢者・障がい者支援、健康増進に関することなどを連携し協力していきます。
問合せ
政策調整課政策調整担当（電話）048-768-3111（内線）228
児童扶養手当を継続して受給するために必要な手続きです。全部支給停止になっているかたも提出する必要があります。
案内は7月下旬に発送予定で、受付期間は令和3年8月2日（月曜日）～31日（火曜日）です。
問合せ
子ども支援課児童福祉担当（電話）048-768-3111（内線）154
虐待を発見した、虐待を受けている、虐待をしてしまったなどの通報や相談に埼玉県虐待通報ダイヤル♯7171（IP電話や都県境在住の場合は（電話）762-7533）をご利用ください。詳細は、県ホームページ（http://www.pref.saitama.lg.jp/a0601/20170711.html）をご覧ください。
問合せ
県福祉政策課（電話）830-3391
県重点目標
子供と高齢者の交通事故防止・自転車の交通事故防止・飲酒運転の根絶
市重点目標
自転車マナーの向上と交差点における交通事故防止
問合せ
自治振興課交通安全担当（電話）048-768-3111（内線）244
埼玉県交通安全対策協議会では、令和2年4月1日以降に交通遺児等となった県内在住のかたを対象に、援護一時金を給付しています。
交通遺児等とは、交通事故（陸海空全てが対象）により死亡または重い障がいを負った保護者に養育されている平成15年4月2日以降に生まれた乳幼児・児童・生徒です。
給付月
令和3年11月または令和4年5月
給付額
子ども1人につき10万円（1回のみ）
申込み
給付月の3か月前までに、申請書（市自治振興課・福祉課・保育課・学校教育課、学校等で入手）をみずほ信託銀行浦和支店［〒330-0063、さいたま市浦和区高砂2-6-18］に郵送または持参
問合せ
県防犯・交通安全課（電話）830-2958
水道水の安全を確保するため、定期的に水質検査を実施しています。検体は、浄水場及び市内の給水栓で採取し、表は検査結果の最大値です。検査結果は全ての項目において水道法の水質基準に適合しています。また、ダイオキシン類の検査も実施しましたので併せて公表します。
市の水道水は、市内の深井戸から取水し浄水場で浄水処理した水約9％と、県から購入している水約91％を混合しています。
なお、放射性物質については、県浄水場の水道水は定期的に測定検査され、結果は県ホームページなどで公表し、安全性が確認されています。市でも独自に専門機関に委託して定期的に水道水の測定を行い、安全性を確認しています。
これからも安全で安定した水の供給のため努力してまいりますので、ご理解ご協力をお願いいたします。
問合せ
水道課工務担当（電話）768-1111
発売期間
令和3年8月13日（金曜日）まで
この宝くじの収益金は市町村の明るく住みよいまちづくりに使われます。
問合せ
（公財）埼玉県市町村振興協会（電話）822-5004、市財政課財政担当（電話）768-3111（内線）207
令和3年6月22日、申告書の電子化に関する取組みにより住民サービスの向上と行政の効率化が同時に図られたとして、春日部税務署（郷間一男署長・写真右）より感謝状が贈呈されました。
問合せ
税務課市民税担当（電話）048-768-3111（内線）126
令和4年4月1日施行の民法改正により、成年年齢が20歳から18歳に引き下げられますが、蓮田市ではこれまで通り令和4年度以降の成人式も「年度内に20歳になるかた」を対象に実施します。
問合せ
社会教育課生涯教育担当（電話）048-768-3111（内線）161
県では昭和56年5月31日以前に建築確認を受けて建築された診療所や店舗、福祉施設などの多くのかたが利用する一定規模以上の建築物に対して、耐震診断、耐震補強設計及び耐震改修の費用の一部を補助しています。
問合せ
県建築安全課☎（電話）830-5527
金額
最大40万円
受付
令和4年3月15日（火曜日）まで（先着）
詳細は、県ホームページ（http://www.pref.saitama.lg.jp/a1107/tashisetai.html）をご覧ください。
問合せ
県住宅課総務・民間住宅担当（電話）830-5563
県では、民間建築物のアスベスト対策として、アスベスト含有のおそれのある吹付け材の含有調査及び除去等工事に対する費用の補助を行っています。
問合せ
県建築安全課（電話）830-5525
種別
過去5年以上、無事故・無違反の運転者
対象
市内在住・在勤の岩槻蓮田地区交通安全協会員で、過去に同年数の優良運転者表彰・県警本部交通部長以上の表彰を受けていないかた
申込み
令和3年8月2日（月曜日）～9月30日（木曜日）に、申請書（同協会事務局で入手）に無事故・無違反証明書を添付し、岩槻蓮田地区交通安全協会へ持参
問合せ
同協会（電話）756-7331、市自治振興課交通安全担当（電話）768-3111（内線）244
農薬を使用する際は、ラベルや袋に表示された使用方法や注意事項を厳守し、他の作物等への飛散にじゅうぶん注意してください。できるだけ農薬以外の防除方法を検討し、やむをえず農薬を散布するときは、事故防止に努めてください。
問合せ
農政課農産担当（電話）048-768-3111（内線）232
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