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更新日:2022年5月1日
2022年(令和4年)10月1日から、一定以上の所得のあるかたは、現役並み所得者(窓口負担割合3割のかた)を除き、医療費の窓口負担割合が2割となりました。
変更対象となるかたは、後期高齢者医療の被保険者全体のうち約20%のかたです。
詳しくは、こちら(PDF:713KB)をご覧ください。
課税所得145万円以上で医療費の窓口負担割合が3割のかた以外で、こちらのフロー(PDF:716KB)のように決まります。
2割負担となるかたについては、2022年(令和4年)10月1日の施行後3年間(2025年(令和7年)9月30日まで)は、1か月の外来医療の窓口負担割合の引き上げに伴う負担増加額が3,000円までに抑えられます。
詳しくは、こちら(PDF:517KB)をご覧ください。
より詳しい内容については、厚生労働省コールセンター(0120-002-719)へお電話いただくか埼玉県後期高齢者医療広域連合のホームページをご覧ください。(外部サイトへリンク)
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