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更新日:2021年8月2日

中小企業等経営強化法による支援

生産性向上に向けた中小企業者・小規模事業者の新規投資を促進するため、固定資産税の特例の拡充・延長を行います。

【拡充内容】
機械装置、器具備品など従来からの対象設備に加え、新たに事業用家屋構築物が対象になります。
※事業用家屋は取得価額の合計額が300万円以上の先端設備とともに導入されたもの、構築物は旧モデル比で生産性が年平均1%以上向上するものに限ります。

【適用期限】
令和2年度までとなっている適用期限を、令和4年度まで2年間延長します。

本市では、市内中小企業の設備投資を後押しするため、「中小企業等経営強化法」に基づく「導入促進基本計画」を策定し、国からの同意を得ました。これにより、市内中小企業が計画期間内に、労働生産性を一定程度向上させるため、先端設備等を導入する計画を策定し、導入促進基本計画に合致する場合は、本市で計画の認定を行います。この認定を受けた場合は、税制支援や金融支援などの支援措置を活用することができます。蓮田市の「導入促進基本計画」の計画期間は、国の計画同意の日(平成30年6月13日)から5年間です。

また、本市では税制支援として、国が定める先端設備等の種類で、一定の要件を満たした先端設備等を導入する場合には、固定資産税の課税標準を3年間ゼロとしています。なお、税制支援(固定資産税の特例)の適用期間は、令和5年3月31日までの期間です。

導入促進基本計画(蓮田市)(PDF:123KB)

先端設備等導入計画の概要

先端設備等導入計画の主な要件

表:先端設備等導入計画の主な要件

主な要件 内容
計画期間 3年間~5年間
労働生産性 計画期間において、基準年度(直近の事業年度末)比で労働生産性が年平均3%以上向上すること
先端設備等の種類

労働生産性の向上に必要な生産、販売活動などの用に直接供される下記設備

<対象設備>

機械装置・測定工具および検査工具・器具備品・建物付属設備・ソフトウェア・事業用家屋・構築物

計画内容
  • 導入促進指針および導入促進基本計画に適合するものであること
  • 先端設備等の導入が円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること
  • 認定経営革新等支援機関において事前確認を行った計画であること

認定を受けられる「中小企業者」の規模

表:認定を受けられる「中小企業者」の規模(中小企業等経営強化法第2条第1項)

業種分類 資本金の額または出資の総額 常時使用する従業員の数
製造業その他(注意1) 3億円以下 300人以下
卸売業 1億円以下 100人以下
小売業 5千万円以下 50人以下
サービス業 5千万円以下 100人以下
ゴム製品製造業(注意2)(政令指定業種) 3億円以下 900人以下
ソフトウェア業または情報処理サービス業(政令指定業種) 3億円以下 300人以下
旅館業(政令指定業種) 5千万円以下

200人以下

(注意1)「製造業その他」は、上記「卸売業」から「旅館業」まで以外の業種が該当します。

(注意2)自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除きます。

また、企業組合、協業組合、事業協同組合なども先端設備等導入計画の認定を受けることができます。

先端設備等導入計画の認定までの流れ

  1. 新たに導入する設備が所在する市区町村が「導入促進基本計画」を策定しているか確認
  2. 認定を受けるためには、該当する新規取得設備の取得日より前に「先端設備等導入計画」の策定・認定が必要なため、活用にあたってはスケジュールを確認
  3. 市区町村が策定した「導入促進基本計画」の内容に沿っているか確認
  4. 「先端設備等導入計画」の様式を確認し、認定支援機関に確認を依頼
  5. 税制措置を受けるためには、新規取得設備に係る工業会証明書を依頼
  6. 市区町村長に計画申請書(必要書類を添付)を提出
  7. 認定を受けた場合、市区町村長から認定書交付
  8. 先端設備等導入計画の開始、取組の実行

先端設備等導入計画の申請

申請書類

  1. 申請書提出用チェックシート
  2. 先端設備等導入計画に係る認定申請書
  3. 先端設備等導入計画
  4. 認定支援機関確認書
  5. 返信用封筒(A4サイズが入るもので、返送の宛先を記載し切手を貼付したもの)

税制措置の対象となる設備を含む場合

上記申請書類に加えて以下の書類を提出してください。

  6. 工業会証明書(写し)

  7. 誓約書 ※6 工業会証明書(写し)を後日提出する場合

  8.(リース契約の場合)リース契約見積書の写し・公益社団法人リース事業協会が確認した固定資産税軽減額計算書の写し ※いずれも原本は申請者が保管

工業会等の証明書の発行について(外部サイトへリンク)

変更申請書類

  1. 変更認定申請書提出用チェックシート
  2. 先端設備等導入計画の変更に係る認定申請書
  3. 変更後の先端設備等導入計画(認定受けた「先端設備等導入計画」を修正する形で作成してください。変更・追記部分については、変更点がわかりやすいよう下線を引いてください。)
  4. 先端設備等導入計画の変更認定申請に係る添付書類
  5. 変更前の先端設備等導入計画の写し(変更前であることを明記してください)
  6. 認定支援機関確認書
  7. 返信用封筒(A4サイズが入るもので、返送の宛先を記載し切手を貼付したもの)

税制措置の対象となる設備を含む場合は上記と同様です

申請先

〒349-0193 埼玉県蓮田市大字黒浜2799番地1

蓮田市役所環境経済部商工課商工観光担当

各種様式

先端設備等導入計画等の様式

申請用

申請書提出用チェックシート(PDF:165KB)

先端設備等導入計画に係る認定申請書(ワード:29KB)

先端設備等導入計画(ワード:25KB)

先端設備等に係る誓約書(ワード:21KB)

先端設備等に係る誓約書(建物)(ワード:19KB)

変更申請用

変更認定申請書提出用チェックシート(PDF:160KB)

先端設備等導入計画の変更に係る認定申請書(ワード:22KB)

変更後の先端設備等に係る誓約書(ワード:21KB)

変更後の先端設備等に係る誓約書(建物)(ワード:19KB)

先端設備等導入計画の変更認定申請に係る添付資料(ワード:14KB)

経営革新等支援機関等による確認書について

認定支援機関確認書(ワード:26KB)

認定経営革新等支援機関(外部サイトへリンク)

先端設備等導入促進計画の認定による支援

固定資産税の特例措置

中小事業者等が、令和5年3月31日までに、市の認定を受けた「先端設備等導入計画」に基づき、一定の設備を新規取得した場合、新規取得設備に係る固定資産税の課税標準が3年間にわたって0に軽減されます。実際に固定資産税の優遇措置の適用を受けるためには計画認定後に設備を取得し、所在する市町村への税務申告が必要となりますのでご注意ください。

表:蓮田市の固定資産税の特例

対象者 資本金1億円以下の法人、従業員数1,000人以下の個人事業主等のうち、先端設備等導入計画の認定を受けたもの(大企業の子会社を除く)
対象設備

生産性向上に資する指標が旧モデル比で年平均1%以上向上する下記の設備

減価償却資産の種類(最低取得価格/販売開始時期)

  • 機械装置(160万円以上/10年以内)
  • 測定工具および検査工具(30万円以上/5年以内)
  • 器具備品(30万円以上/6年以内)
  • 建物附属設備(注意1)(60万円以上/14年以内)
  • 構築物(120万円以上/14年以内)
  • 事業用家屋(取得価格の合計額が300万円以上の先端設備等とともに導入されたもの)
その他要件 生産、販売活動等の用に直接供されるものであること・中古資産でないこと
特例措置

固定資産税の課税標準を、3年間ゼロに軽減

(注意1)家屋と一体となって効用を果たすものを除く。

税務手続き方法などの詳細は蓮田市税務課までお問合せください。

金融支援

中小企業者は、「先端設備等導入計画」の実行に当たり、民間金融機関から融資を受ける際、信用保証協会による信用保証のうち、普通保険等とは別枠での追加保証が受けれらます。

表:保証限度額

保険の種類 通常枠 別枠
普通保険 2億円(組合4億円) 2億円(組合4億円)
無担保保険 8,000万円 8,000万円
特別小口保険 2,000万円 2,000万円

金融支援の活用を検討している場合は、「先端設備等導入計画」を提出する前に、関係機関に相談してください。

埼玉県信用保証協会(外部サイトへリンク)

一般社団法人全国信用保証協会連合会(外部サイトへリンク)

先端設備等導入計画の手引き

先端設備等導入計画の手引き(PDF:3,418KB)

 


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お問い合わせ

所属課室:商工課商工観光担当

埼玉県蓮田市大字黒浜2799番地1

電話番号:048-768-3111

内線:236