更新日：2024年3月15日

人権それは愛

人権尊重社会の実現のため、
広報はすだ6・8・12・3月号に人権への理解を深めるための記事掲載を行っています。

掲載記事を紹介します。

令和6年3月号
本人通知制度について～大切な個人情報を守るために～

戸籍謄本や住民票の写しなどには、大切な個人情報が含まれ、
本人やその家族、代理人以外で、交付の請求が出来る場合は限定されています。
しかし、本人の知らないところで、
法に基づく請求に見せかけた不正取得が行われる事案が後を絶ちません。

こうした行為は、個人情報の不正取得のみならず、身元調査に利用され、
結婚差別や就職差別などの人権侵害や犯罪などにも悪用されるおそれがあります。
これは、埼玉県部落差別の解消の推進に関する条例で禁止されている部落差別につながる可能性もあります。

こうした事案を防止・抑止するため、
埼葛地域をはじめとした多くの自治体には、
「事前登録型本人通知制度」があります。
この制度は、戸籍謄本等が本人の代理人や第三者に交付されたとき、
事前に登録した人に対してその事実を通知するものです。

この制度を利用することで、
戸籍等を取得されたことが本人に通知されるため、
万一、不正取得があった場合でも早期発見が期待できます。
また、多くの人の登録があれば、不正取得をする側が警戒するため、不正取得を抑止することができます。

制度の利用には、お住いの自治体の担当窓口での事前登録が必要です。
大切な個人情報を守り、一人ひとりを大切にする社会を実現するために
「事前登録型本人通知制度」へ登録しませんか。

令和5年12月号
障がい者の人権について～共生社会の実現に向けて～

12月3日から9日は「障害者週間」です。

障害者週間は、国民の間に広く障がい者福祉についての関心と理解を深めるとともに、
障がいのある方が社会、経済、文化その他あらゆる分野での活動に
積極的に参加する意欲を高めることを目的として設定されています。

令和6年4月からは、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」で
民間事業者等の合理的配慮の提供が法的に義務化されます。
この合理的配慮とは、
社会の中にあるバリアを取り除くために何らかの対応を必要としているとの意思が伝えられたときに、
負担が重すぎない範囲で対応することが求められるものです。
また、合理的配慮の提供にあたっては、
障害特性やそれぞれの場面・状況によって障がいのある人と事業者等が
現状をより良くしていくための対応について、前向きに一緒に考えていくことが大切になります。

障害者週間をきっかけに、お互いのことを知り、
「障がいのある・なしにかかわらず、誰もが社会の一員として相互に尊重し合い、
支え合って暮らせる社会（共生社会）の実現」について考えてみませんか？

12月には「障害者週間」だけでなく、
埼玉県の「人権尊重社会をめざす県民運動強調週間」も設定されています。

令和5年8月号
フェアトレード（公正・公平な貿易）で児童労働を減らす取組をしてみませんか

世界には、有給、無給に関わらず、様々な形態で働いている子どもたちがおり、
世界の子どもの10人に1人が児童労働に従事しているといわれています。

このなかには、貧困や戦争、社会の慣習などから働くことを強いられている子どもが多くおり、
子どもの教育機会や健全な成長が妨げられている、大きな問題といえます。

この問題は決して他人事ではありません。
例えば、私たちの日々の消費に密接に繋がっている、コーヒー豆や茶葉、カカオの生産国は、
いわゆる発展途上国がほとんどで、生産背景には、いまだ深刻な児童労働が存在しているといわれています。

こうした状況の解決に向け、私たちにできることのひとつとして、
フェアトレード認証商品の購入が挙げられます。
フェアトレードは、貿易のしくみを公平・公正にすることにより、
特に発展途上国の小規模生産者や労働者が自らの力で貧困から脱却し、
地域社会や環境を守りながら、サステナブル（持続可能）な世界の実現を目指す取組です。
フェアトレード認証商品の購入など、人・社会・地域・環境に配慮した消費は
「エシカル（倫理的）消費」とも呼ばれ、近年注目されています。

思いやりを持った商品選びで、日々の消費を世界の子どもたちの笑顔を守る取組に参加してみませんか。

8月は「人権尊重社会をめざす県民運動強調月間」です。

 

令和5年6月号
男女共同参画について～性別に関わりなく活躍できる社会へ～

毎年、6月23日から29日までは「男女共同参画週間」です。

男女がお互いを尊重し合い、職場、学校、家庭、地域などの社会のあらゆる分野で、性別に関わらず、個性と能力を十分に発揮し、喜びや責任を分かち合うことができる社会を男女共同参画社会といいます。
しかし、現実に今なお残る「男は仕事、女は家庭」といった男女の役割を固定的に捉える意識が、男女共同参画を阻み、様々な男女差別を生んでしまいました。

また、わが国では新型コロナウイルス感染症の影響により、男女共同参画の遅れが表面化しました。内閣府の調査によると、例えば、女性が多いサービス業等の非正規雇用労働者の雇用情勢の悪化やDV（配偶者等からの暴力）の増加が懸念されていることなど、新型コロナウイルス感染症がいまだに様々な影響を及ぼしています。

一方で、コロナ禍での新しい働き方として、オンラインを活用した在宅ワークなどが普及したことで、家庭での家事・育児などへの分担の見直しが行われる機会をもたらすことにもなりました。

誰もが性別に関わりなく自身の生き方を選択し、あらゆる分野へ自身の個性と能力を発揮することができる社会を実現するため、この機会に「男らしさ」「女らしさ」ではない、「自分らしさ」について改めて考えてみませんか。

 

過去掲載記事について

過去の掲載記事を年度ごとにまとめたものです。

人権それは愛（令和4年度縮刷版）（PDF：891KB）

人権それは愛（令和3年度縮刷版）（PDF：1,189KB）