更新日：2021年11月9日

高額介護サービス費の支給

自己負担がある一定額（上限額）を超えたときは、その超えた分が払い戻され、負担が軽くなるしくみになっています。

所得の低いかたは、自己負担の上限額が減額されます。ただし、施設サービスでの食事代は、高額介護サービス費の対象とはなりません。

高額介護サービス費の支給を受けるためには、申請が必要です。

高額介護サービス費の自己負担額の上限額

令和3年8月利用分より、自己負担額の上限基準が下記のとおりに変わります。

（※）現役並み所得者の区分が細分化され、上限額が一部変更となります。

対象のかた	令和3年7月までの負担の上限（月額）	令和3年8月からの負担の上限（月額）
生活保護を受給しているかた等	15,000円（個人）	15,000円（個人）
世帯の全員が市区町村税非課税で、課税年金収入額と合計所得金額の合計が80万円以下のかた 世帯の全員が市区町村税非課税で老齢福祉年金受給者	24,600円（世帯） 15,000円（個人）	24,600円（世帯） 15,000円（個人）
世帯の全員が市区町村税非課税のかた	24,600円（世帯）	24,600円（世帯）
世帯内のどなたかが市区町村民税を課税されているかた	44,400円（世帯）	44,400円（世帯）
（※）現役並み所得者で、年収が約383万円以上約770万円未満	44,400円（世帯）	44,400円（世帯）
（※）現役並み所得者で、年収が約770万円以上約1,160万円未満	44,400円（世帯）	93,000円（世帯）
（※）現役並み所得者で、年収が約1,160万円以上	44,400円（世帯）	140,100円（世帯）

 

（※）現役並み所得者とは、同一世帯内に課税所得145万円以上の65歳以上のかたがおり、その世帯の65歳以上のかたの収入が単身の場合383万円以上、2人以上の場合520万円以上ある世帯のかた。