更新日：2024年1月1日

工場立地法（特定工場）

工場立地法とは

工場立地が環境の保全を図りつつ、適正に行われるよう定められたものです。一定規模以上の工場の敷地利用に関し、生産施設、緑地、環境施設の面積率（準則）に定められており、工場の新・増設等を行う際は県知事（一部の市町については当該市町村長）へ事前に届出を行わなければなりません。

届出内容が準則に適合しない場合や、届出を怠った場合は、勧告や罰則を受ける場合があります。

平成24年4月1日より、届出に関する権限が埼玉県から蓮田市に移譲されました。

対象となる工場（特定工場といいます）

工場立地法の対象となる特定工場の業種、規模は次のとおりです。

業種

製造業（物品の加工を含む）、電気・ガス・熱供給業（水力、地熱発電所を除く）

規模

敷地面積9,000㎡以上　又は　建築面積の合計3,000㎡以上

特定工場に適用される準則

特定工場に該当する工場等では、次の3つの項目について守るべき基準が設けられています。

項目	割合
敷地面積に対する生産施設面積の割合（業種別に7段階に区分）	30～65％
敷地面積に対する緑地面積の割合	20％以上
敷地面積に対する環境施設面積の割合	25％以上

※蓮田市では独自に市の条例で準則を定めていませんので、国が定めた準則が適用されます。

必要な届出

新設届 （第6条第1項）	特定工場を新設する場合 敷地、建築物の増設等により、特定工場に該当する場合	事前の届出（工事着工前の30日前まで）	特定工場新設（変更）届出及び実施制限期間の短縮申請書（ワード：27KB） 別紙1 特定工場における生産施設の面積（エクセル：26KB） 別紙2 特定工場における緑地及び環境施設の面積及び配置（エクセル：26KB） 別紙3 工業団地の面積並びに工業団地共通施設の面積及び配置（ワード：38KB） 別紙4 隣接緑地等の面積及び配置並びに負担総額及び届出者が負担する費用（ワード：38KB） 様式例第1 事業概要説明書（ワード：32KB） 様式例第2 生産施設、緑地、緑地以外の環境施設、特別配置施設その他の主要施設の配置図（ワード：17KB） 様式例第3 特定工場用地利用状況説明書（ワード：16KB） 様式例第4 特定工場の新設等のための工事の日程（エクセル：34KB） 準則計算表（エクセル：26KB） 準則計算推移表（エクセル：25KB）
変更届 （第8条第1項）	特定工場が届出内容を変更する場合 既存工場（昭和49年6月28日以前に設置された工場）が、法施行後に初めて変更を行う場合 【届出が必要な事項】 敷地面積の増減 生産施設の増加、緑地・環境施設面積の現法、配置替え 特定工場の一部譲り渡し 製造業種の変更
名称等変更届 （第12条第1項）	届出者の氏名、住所（本社所在地）を変更する場合 特定工場の名称、所在地を変更する場合	事後の届出	氏名（名称・住所）変更届出書（ワード：31KB）
承継届（第13条第3項）	譲受、借受、相続または合併により、特定工場全部を譲り受ける場合		特定工場承継届出書（ワード：32KB）
廃止届	特定工場を廃止する場合		廃止届様式（ワード：23KB）
委任状	法人にあって代理人が届出する場合		委任状様式（ワード：24KB）

事前の届出（工事着工の30日前まで）：届出が受理されてから90日以上経過しないと（短縮申請が認められた場合は指定された工事着工日以降でないと）工事を開始できません。ただし、届出の内容が、法第9条の勧告の用件に該当しないと認められる場合は、その期間を30日間まで短縮することができます。

罰則

勧告（法第9条）

届出が準則に不適合の場合

変更命令（法第10条）

勧告を受けた者がその勧告に従わない場合等

罰則（法第16条から法第20条まで）

所定の届出をしない場合、虚偽の届出をした場合及び変更命令に違反した場合等（懲役、罰金又は過料）

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