更新日：2024年4月1日

高齢者福祉サービス

在宅福祉サービス

配食サービス

食事づくりができない高齢者の方へ、月曜日～金曜日にお弁当（昼食）を手渡しにてお届けし、安否確認を行います。栄養バランスのよい高齢者向けのお弁当です。

対象者となるかた

65歳以上で一人暮らしのかた、又は65歳以上のかたのみで構成する世帯のかたなどで、身体的又は精神的な理由により食事づくりができないかた。訪問調査必須

（対象外：経験不足を理由として調理ができない方）

費用

1食400円（食券事前購入制）

緊急通報システム

一人暮らしの高齢者等が自宅で急病などになった際、通報装置を操作（固定型：ボタンを押す／携帯型：ストラップを引く）すると受信センターに連絡がいき、専門のスタッフが状況に応じ消防本部に救急車の手配をしたり緊急連絡先として登録された親族に連絡をします。
また、健康や生活の相談に受信センターにいる専門のスタッフが対応します。

対象者となるかた

1. 65歳以上の一人暮らしで、身体上の慢性的な疾患等により、日常生活において常時注意を要するかた
2. 65歳以上の高齢者世帯で、当該世帯の世帯員がいずれも身体上の慢性的な疾患等により、日常生活において常時注意を要するかた
3. 世帯員の就労等により、長時間にわたり上記1、2と同様の状態にあるかた

訪問調査必須

「常時注意を要する方」とは、慢性疾患等の発作時において、自ら119番通報を行うことが困難な方を言います。
（例：脳こうそく、肺気腫、がんなど）

費用

1. 通話料
2. 設置料

固定型：5,500円（市民税課税世帯）、2,750円（市民税非課税世帯）、0円（生活保護世帯）

携帯型（固定型が設置できない場合のみ）：4,400円（市民税課税世帯）、2,200円（市民税非課税世帯）、0円（生活保護世帯）

固定電話がない場合や、特定のインターネット接続機器・IP電話等を利用している場合には、携帯型を設置します。選択式ではありません。
設置にあたり、自己負担で別途工事をしていただく必要が生じる場合があります。
緊急通報装置は、対象者の方に貸与するものです。紛失等された場合には、実費相当分のご負担が発生します。

固定型緊急通報システム写真（左：本体、右：ペンダント型付属通報装置）

注：型番により、色・デザインが異なる場合があります

車いすの貸し出し

車椅子が一時的に必要なかたに、1ヶ月を限度に無料で貸し出します。

対象者となるかた

市内在住のかた

費用

無料

日常生活用具の給付・貸与

介護保険で給付の対象になっていない次の日常生活用具を、必要に応じて給付又は貸与します。訪問調査必須

日常生活用具の給付・貸与の案内

区分	品目	対象となるかた	数量	給付基準額 （消費税及び地方消費税を含む）
給付	火災警報器	65歳以上のひとり暮らしのもので、かつ、住民税非課税のもの又は介護保険法の規定による要介護4若しくは要介護5の65歳以上のもので、かつ、世帯全員が住民税非課税のもの	蓮田市火災予防条例第29条の3第1項に規定されている設置台数	1台当たり6,000円 （取付費用は給付対象外）
給付	自動消火器	同上	1台	25,000円 （取付費用は給付対象外）
給付	電磁調理器	心身機能の低下に伴い防火等の配慮が必要な65歳以上のひとり暮らしのもので、かつ、住民税非課税のもの	1台	10,000円
貸与	高齢者福祉電話	65歳以上のひとり暮らしで、かつ、住民税非課税のもの	1台	―

利用料

• 用具の給付に要する費用の額が給付基準額を超える場合は、超えた額は本人負担です。
• 高齢者福祉電話の設置費用並びに毎月の回線使用料及び通話料は本人負担です。

移送サービス

常時車椅子やねたきりの状態のため、一般の交通機関を利用することができない高齢者が安価に介護タクシーを利用できるよう、利用券を発行します。
ご利用可能な範囲はご自宅と、蓮田市内、さいたま市、上尾市、桶川市、久喜市、白岡市、春日部市及び伊奈町にある保健福祉施設及び病院との往復区間です。通院・入退院などの際にもご利用できます。

蓮田市と契約している1事業者に限ります。すべての事業者で使えるものではありません。

対象者となるかた

65歳以上で、常時車椅子又はねたきりの状態にあるかた。訪問調査必須

費用

移送業務	1時間まで600円30分経過ごとに250円加算
送迎先での介助及び待機	30分当たり200円
ヘルパー同行	1時間まで400円30分経過ごとに80円加算

徘徊高齢者等家族支援事業

徘徊高齢者等の現在位置を探索するための端末機器及び付属品を家族等に貸し出すことにより、徘徊高齢者等の早期保護と、安全を確保します。また、徘徊高齢者等を在宅で介護している家族等の肉体的、精神的負担の軽減を図ります。

対象者となるかた

認知症で介護保険法の要介護又は要支援の認定を受けているかたを、在宅で介護している家族等。訪問調査必須

費用

利用料	1,320円／月
現場急行料	11,000円／1時間
位置情報提供料	電話：220円／回 インターネット：無料

手当てについて

ねたきり老人等介護者手当

在宅のねたきり又は重度の認知症の高齢者を介護しているかたに対して、手当てを支給します。

対象者となるかた

65歳以上で、傷病等により常時ねたきりの状態又は重度の認知症状態にあって、その状態が6ヶ月以上継続しているかたを在宅で6か月以上常時介護している介護者（おおむね要介護4以上相当。別途要件あり）。訪問調査必須

支給額

月額6,000円