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更新日:2026年2月27日
国では、全国の自治体の主な業務で取扱うシステムの統一・標準化を進めており、その一環として文字の標準化を進めています。これにより、令和8年3月以降、業務システムの入れ替えに併せて順次「行政事務標準文字」が導入される予定です。
行政事務標準文字を導入することにより、各種証明書やお送りするお知らせなどに書かれている宛名(お名前やご住所)の文字の形が、これまでと変わることがあります。
すべての自治体が同じ文字を使い行政事務を効率化するため、住民票の写しや自治体がみなさまへ発送する郵送物の宛名などに用いる文字が今までと違ったデザインになる場合があります。
部首の大きさ、曲げはねの違い、一部の長さの違いなど、デザインの差(「字形」の違い)の範囲内で変わる場合があります。漢字の骨組み(「字体」の違い)は変わりません。

蓮田市では令和8年3月から導入される予定です。
「行政事務標準文字」は、すべての自治体が同じ文字を使うことによって効率的な行政サービスの実施や大規模災害への迅速な対応ができるよう、導入するものです。戸籍や住民票で使用されている標準的な文字をもとにデジタル庁が作成しました。
行政事務標準文字は、自治体が発行する証明書や印刷物、コンピューター処理などで使われるものであって、住民の方が同じ文字を使用しなければならないというものではありません。なお、戸籍では従来の文字を保持し続けます。申請書などに使っていただく手書きの文字はこれまで通りにお使いいただけます。
1.児童手当、2.子ども・子育て支援、3.住民基本台帳、4.戸籍の附票、5.印鑑登録、6.選挙人名簿管理、7.固定資産税、8.個人住民税、9.法人住民税、10.軽自動車税、11.戸籍、12.就学、13.健康管理、14.児童扶養手当、15.生活保護、16.障害者福祉、17.介護保険、18.国民健康保険、19.後期高齢者医療、20.国民年金
<4.戸籍の附票、11.戸籍に関しては、従来の文字を保持し続けます。>
デジタル庁ホームページ「地方公共団体情報システムにおける文字の標準化」<外部リンク>(外部サイトへリンク)