更新日：2022年5月1日

窓口負担割合に関するお知らせ

一定以上の所得のあるかたの医療費の窓口負担割合が変わりました

2022年(令和4年)10月1日から、一定以上の所得のあるかたは、現役並み所得者(窓口負担割合3割のかた)を除き、医療費の窓口負担割合が2割となりました。

変更対象となるかたは、後期高齢者医療の被保険者全体のうち約20％のかたです。

見直しの背景

• 2022年度以降、団塊の世代が75歳以上となり始め、医療費の増大が見込まれています。
• 後期高齢者の医療費のうち、窓口負担を除いて約4割は現役世代の負担(支援金)となっており、今後も拡大していく見通しとなっています。
• 今回の窓口負担割合の見直しは、現役世代の負担を抑え、国民皆保険を未来につないでいくためのものです。

詳しくは、こちら（PDF：713KB）をご覧ください。

2割の対象になるかた

課税所得145万円以上で医療費の窓口負担割合が3割のかた以外で、こちらのフロー（PDF：716KB）のように決まります。

負担を抑える配慮措置

2割負担となるかたについては、2022年(令和4年)10月1日の施行後3年間(2025年(令和7年)9月30日まで)は、1か月の外来医療の窓口負担割合の引き上げに伴う負担増加額が3,000円までに抑えられます。

詳しくは、こちら（PDF：517KB）をご覧ください。

 

より詳しい内容については、厚生労働省コールセンター（0120-002-719）へお電話いただくか埼玉県後期高齢者医療広域連合のホームページをご覧ください。（外部サイトへリンク）