更新日：2023年12月22日

国民健康保険税率等の改正

国民健康保険税率等の改正概要

国民健康保険は、国の法改正により平成30年度から都道府県単位化され、都道府県が財政運営の責任主体となりました。現在は、都道府県が策定した国民健康保険運営方針に基づき、市町村と都道府県がともに保険者として国民健康保険の運営を行っています。

埼玉県国民健康保険運営方針では、将来的に県内の保険税水準の統一（県内のどこに住んでいても、同じ世帯構成で同じ所得であれば同じ保険税）を目指しており、令和9年度までに「準統一」として、県が示す標準保険税率に、県内全市町村がそれぞれの保険税率等を合わせることが求められています。

蓮田市では、これまで保険税率等を低い水準に抑えるために、財政調整基金を取り崩して不足を補ってきましたが、このまま現在の保険税率等を据え置いた場合、今後の運営が厳しくなる状況が迫ってきています。

こうした背景から、今後も安定した国民健康保険の運営を図るため、令和9年度の準統一に向けて段階的に保険税率等の見直しを行うこととなり、令和6年度の保険税率等を次のように改正することとなりました。

改正内容

区分		改正前（令和5年度）	改正後（令和6年度）
医療分	所得割率	7.15％	7.15％
	均等割額	23,700円	30,000円
	課税限度額	650,000円	650,000円
後期支援分	所得割率	2.35％	2.5％
	均等割額	8,100円	11,000円
	課税限度額	200,000円	220,000円
介護分	所得割率	1.5％	1.85％
	均等割額	11,400円	14,000円
	課税限度額	170,000円	170,000円

（参考）埼玉県から示された令和5年度の標準保険税率

区分		標準保険税率
医療分	所得割率	7.17％
	均等割額	43,335円
後期支援分	所得割率	2.79％
	均等割額	16,316円
介護分	所得割率	2.43％
	均等割額	17,609円