ここから本文です。
更新日:2024年3月10日
国勢調査をはじめとした統計調査に従事していただく調査員の登録者を募集しています。
統計調査員の登録を希望される方は、蓮田市政策調整課までご連絡ください。
調査対象である世帯や事業所などに訪問して、調査票を配布し、調査への協力を依頼します。同時に調査票に正しく記入していただけるよう、統計調査の趣旨や内容などについて説明を行います。
調査への回答は、多くがインターネット回答や郵送回収によって行いますが、対象者が調査員による回収を希望された場合などは、記入された調査票を回収し、その点検・整理などを行っていただきます。
統計調査員は、統計調査の都度任命される非常勤の公務員です。任命期間中は、市の職員と同様に公務員の身分を有します。なお、一般の公務員とは異なった取扱いがされており、例えば、営利事業の従事制限はありません。
統計調査員には、調査活動に従事した対価として、法律や条例の規定に基づき、報酬が支払われます。報酬額は、統計調査の種類や調査活動にかかる日数などによって異なりますが、おおむね2~5万円程度です。
統計調査ごとに異なりますが、おおむね2か月間です。
調査の種類により異なりますが、基本的な調査の流れは次のとおりです。
統計調査名 | 調査期日 | 次回実施予定 |
全国家計構造調査 | 10月~11月 | 令和6年(2024年) |
農林業センサス | 2月1日 | 令和7年(2025年) |
国勢調査 | 10月1日 | 令和7年(2025年) |
経済センサスー活動調査 | 6月1日 | 令和8年(2026年) |
就業構造基本調査 | 10月1日 | 令和9年(2027年) |
住宅・土地統計調査 | 10月1日 | 令和10年(2028年) |
調査活動中に事故に遭った場合は、公務災害が適用され、国や県が補償します。
統計調査によっては、必要とする調査員の人数が少ない場合や、調査対象地域の指定があることから、登録した調査員全員に仕事をお願いするとは限りません。
また、調査員を依頼させていただいた際にご自身の都合でお引き受けできない場合は、遠慮なくお断りいただいて構いません。都合のつくときにご協力をお願いします。