更新日：2025年7月9日

コンビニ交付サービスについて

証明書のコンビニ交付サービス休止日のお知らせはこちら

コンビニ交付とは

マイナンバーカードを利用して、全国のコンビニエンスストア等に設置されているマルチコピー機で、住民票の写しなど各種証明書が取得できるサービスです。

利用できる方

蓮田市に住民登録されている方で、利用者証明用電子証明書を搭載したマイナンバーカードまたはスマホ用電子証明書（※）を搭載したスマートフォンをお持ちの方

（※）スマホ用電子証明書について

マイナンバーカードの機能をスマートフォンで利用できます。

詳しくはスマホ用電子証明書搭載サービス（外部サイトへリンク）をご覧ください。

事前にマイナポータルアプリ（外部サイトへリンク）にて利用申請をしてください。

対象のスマートフォン

iPhone

Android端末の一部の機種

Android対応機種はAndroid端末の対応機種（外部サイトへリンク）をご覧ください。

取得できる証明書など

取得できる証明書	交付手数料（1通）	請求できる人	備考
住民票の写し	150円	本人及び同一世帯の方	除票、マイナンバー及び住民票コード入りの住民票の写しは取得できません。
印鑑登録証明書	200円	本人のみ	蓮田市に印鑑登録されている方が取得できます。
所得証明書 課税証明書	200円	本人のみ	最新の証明書のみ取得できます。 未申告の方（被扶養者含む）は取得できません。 申告して間もない場合や税額が変更となった場合システムに反映されるまで取得できません。 賦課期日の1月1日に蓮田市に住民登録があっても、取得時の住民登録が蓮田市外の場合は取得できません。

（注意）取得された証明書の返金・交換はできません。内容をよくご確認のうえ、操作をお願いします。
手数料が免除となる証明書の発行については、コンビニ交付では対応していません。市役所市民課、平野連絡所、蓮田駅西口行政センターをご利用ください。

利用時間

午前6時30分から午後11時まで
※ただし、年末年始（12月29日から翌年1月3日まで）及びメンテナンス日は取得できません。
なお、端末設置場所の各店舗の営業時間内の取り扱いとなります。

 

利用できる店舗

全国のコンビニなどで利用できます。（※マルチコピー機設置店舗に限る）
主な店舗

• セブン-イレブン
• ファミリーマート
• ローソン
• ミニストップ
• セイコーマート
• イオンなど

証明書の取得方法

申請から交付まで、ご本人がマルチコピー機を操作します。
案内画面を見ながらタッチパネルによる操作で申請書の記入も不要です。
証明書が印刷されるまで多少のお時間がかかりますが、証明書の受取までその場を離れないようお願いします。

マルチコピー機の詳しい操作方法は「証明書の取得方法（地方公共団体情報システム機構ホームページ）（外部サイトへリンク）」をご確認ください。

コンビニ交付におけるセキュリティ対策

1. 情報が自動消去されるので、マルチコピー機に個人情報は残りません。
2. 音声案内などでマイナンバーカードや証明書の取り忘れを防止しています。
3. 専用の通信ネットワークを利用しているほか、通信内容の暗号化を実施しており個人情報漏洩の防止対策を講じています。
4. 証明書には、偽造・改ざん防止処理を施されています。（※偽造・改ざん防止対策の詳細は地方公共団体情報システム機構のページ（外部サイトへリンク）をご確認ください。）

コンビニ交付を利用する際の注意事項

• コンビニ交付で利用できるカードはマイナンバーカードのみです。住民基本台帳カード、印鑑登録証では利用できません。
• 15歳未満の方、発行制限を受けている方は利用できません。
• マイナンバーカードを受け取った当日は利用できません。受け取った翌日から利用が可能となりますので、ご注意ください。
• システムの関係上交付できない場合があります。（氏名など一定の文字数を超えた場合や世帯内に転出予定者が含まれる場合など）詳細は市役所市民課までお問い合わせください。
• コンビニ交付では戸籍証明の発行を行っておりません。戸籍証明の発行については、市役所市民課、平野連絡所、蓮田駅西口行政センターをご利用ください。
• 利用する際には、マルチコピー機に「利用者証明用電子証明書」の暗証番号（数字4桁）を入力する必要があります。
• 4桁の暗証番号を3回連続で間違えると利用できなくなります。この場合、ご本人が市役所市民課または蓮田駅西口行政センターでロック解除の手続きが必要となります。

コンビニ交付に係る証明手数料の収納事務の委託について

地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第158条第1項の規定に基づき手数料の徴収事務を委託しているため、同条第2項の規定により公表します。

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