特定創業支援等事業による証明書の発行について

市では、近年の地域における開業率の低迷、中小企業数及び従業員数の減少などの状況から、開業率の向上、雇用の確保及び地域の活性化を図り、創業を目指す方を支援するために、平成26年1月20日に施行された「産業競争力強化法」に基づく「創業支援等事業計画」を策定し、平成28年5月20日に国の認定を受けました。
この計画に基づき、創業支援等事業者（蓮田市商工会、公益財団法人埼玉県産業振興公社）が実施する「特定創業支援等事業」による支援を受けた方（創業セミナー等に参加された方）は、市が交付する証明書により、株式会社を設立する際の登録免許税の軽減措置や信用保証枠の拡大などの特例が適用されます。

証明書の交付条件等

創業支援等事業者（蓮田市商工会、公益財団法人埼玉県産業振興公社）が実施する次の事業で支援を受けた方からの申請に基づき、特定創業支援等事業による支援を受けた証明書を市が交付します。

蓮田市商工会、公益財団法人埼玉県産業振興公社が実施する「各種創業セミナー」
蓮田市商工会が実施する「創業ワンストップ相談窓口」における個別相談または公益財団法人埼玉県産業振興公社が実施する「創業窓口相談」

証明書の交付条件

1か月以上の期間にわたり、経営、財務、人材育成、販路開拓の知識が習得できる講座を4回以上受講した方
1か月以上の期間をかけ、1回につき1時間程度の相談を4回以上行い、「創業セミナー」と同等の経営、財務、人材育成、販路開拓の知識習得が確認できた方

証明書の交付申請について

特定創業支援等事業の証明書の交付条件を満たした方は、証明書の交付申請をすることができます。概ね1週間で証明を交付します。

必要書類

交付申請書2部（創業後の方については、税務署受付印が押印された開業届けの写しを添付）
蓮田市商工会、公益財団法人埼玉県産業振興公社が発行した、特定創業支援等事業による支援を受けたことを証する修了証などの書類

申請様式

交付申請書（ワード：21KB）

交付申請書（PDF：129KB）

交付申請書【記入例】（PDF：111KB）

手数料

証明書発行手数料は、無料です。

提出先

蓮田市役所商工課（午前8時30分から午後5時15分まで）

証明書による支援制度

特定創業支援等事業による支援を受けた方は、市から発行される証明書を提出することで、次の支援制度を受けることができます。

会社設立時の登録免許税の軽減

特例の内容

市内で会社を設立する際の登録免許税を軽減
株式会社または合同会社は、資本金の0.7％が0.35％に軽減（株式会社の最低税額15万円の場合は、7.5万円、合同会社の最低税額6万円の場合は3万円の軽減）
合名会社又は合資会社は、1件につき6万円の登録免許税が3万円に軽減

他の市町村で創業又は会社を設立する場合には、登録免許税の軽減を受けることができません。

対象の要件

特定創業支援等事業による支援を受けた人のうち、創業前の人または創業後5年未満の人（個人のみ）

証明書の提出先

設立登記を行う際に、証明書の原本を法務局に提出

無担保、第三者保証人なしの創業関連保証

特例の内容

創業関連保証の対象の拡大：創業2か月前から対象となる創業関連保証の特例について、事業開始6か月前から利用可能

他の市町村で創業する場合であっても、創業関連保証の特例を活用することができます。

対象者の要件

創業関連保証の対象の拡大：特定創業支援等事業による支援を受けた人のうち、創業前の人または創業後5年未満の人（個人または法人）

証明書の提出先

手続きを行う際に、信用保証協会または金融機関に証明書（写し可）を提出※別途、審査があります。

日本政策金融公庫新創業融資制度の自己資金要件充足

特例の内容

新創業融資制度の自己資金要件を充足したものとして、同制度を利用することが可能

対象者の要件

特定創業支援等事業による支援を受けた人のうち、創業前の人または創業後税務申告を2期終えていない事業者

証明書の提出先

日本政策金融公庫に証明書を提出※別途、審査があります。

日本政策金融公庫新規開業支援資金の貸付利率の引き下げについて

特例の内容

新規開業支援資金の貸付利率の引き下げの対象として、同資金を利用することが可能。

対象の要件

特定創業支援等事業による支援を受けた人のうち、創業前の人または創業後5年未満の事業者

証明書の提出先

日本政策金融公庫に証明書を提出※別途、審査があります。