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更新日：2021年6月4日
様々な行政手続きの申請・届出がインターネットを通じてできます。この際に、他人による成りすまし申請や通信途中での内容の改ざんを防ぐ必要があります。公的個人認証サービスとは、これらを防止するためにICカードを利用して、本人確認ができる手段（電子証明書）を提供するものです。
電子証明書の交付を受けると
国などの行政機関が実施している電子申請・届出等が自宅のパソコンからインターネットを経由してできます。
ただし、自宅のパソコンから電子申請を行うには、電子証明書とは別にICカードリーダライタをご本人が用意していただくことになります。
社会保障・税番号制度（マイナンバー制度）の開始に伴い、住民基本台帳カード（住基カード）向け電子証明書の発行は平成27年12月22日で終了しました。
この電子証明書の有効期限は3年間であるため、平成30年12月21日ですべての住民基本台帳カード内の電子証明書は失効しました。ただし、住所や氏名を変更された場合には、平成30年12月21日以前でも電子証明書が失効になっている場合があります。
確定申告等（e-tax）の電子申請の際に、住民基本台帳カードを使用していた方は、マイナンバーカード（個人番号カード）への切り替えが必要です。
公的個人認証サービスを紹介したホームページへのリンク
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