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更新日：2023年11月20日
民法改正により令和4年4月1日から成年年齢が18歳になりました。
成人になると、親などの法定代理人の同意がなくても、自分の意思で契約ができたり、高校生でもローンを組んだり、クレジットカードを作れるようになります。
未成年者の場合、親などの法定代理人の同意がない契約については取り消すことができますが、成人になると民法の「未成年者取消権」に基づく取り消しができなくなります。そのため、保護がなくなったばかりの高校・大学在学中などの新成人を狙い打ちにする悪質な業者がいます。新成人をターゲットにした悪質商法によるトラブルに巻き込まれないようご注意ください。
契約や買い物は、しっかりと「考えて」から。
もし、消費者トラブルに巻き込まれてしまったら、以下の相談窓口にご相談ください。
局番なし188番で、お近くの消費生活センターへつながります。
年末年始を除き、原則毎日利用可能です。
受付曜日・時間は、消費生活相談窓口により異なります。
犯罪や事故の発生には至ってないけれど、ストーカーやDV・悪質商法など警察に相談したいことがあるときには、警察相談専用電話＃9110をご利用ください。全国どこからでも、電話をかけた地域を管轄する警察本部などの相談窓口につながります。
東京：03-5614-0189受付時間：10時～12時、13時～16時
東京：03-6450-6631（日曜日のみ）受付時間：11時～16時
上記相談窓口のほか、蓮田市消費生活センターでもご相談を受け付けています。消費者トラブルに巻き込まれた・借金に悩んでいるという方は、お気軽にご相談ください。
蓮田市消費生活センターは、蓮田市にお住まいの方のご相談を受け付けています。蓮田市外の方は、お住まいの市町村の消費生活センターへご相談ください。
メールやFAXでのご相談は受け付けていません。ご了承ください。
来所でのご相談を希望される場合も、あらかじめお電話ください。
消費者トラブルと一口に言っても様々です。
ここでは新成人に気を付けてほしい消費者トラブルや悪質商法をご紹介します。
マルチ商法とは、商品・サービスを契約し、次は自分がその商品・サービスの勧誘者となって報酬（紹介料）などを得る商法です。
近年はファンド型投資商品や副業などのサービスを紹介する「物なしマルチ商法」の相談が、全国的に若者から多く寄せられています。
友人やSNSで知り合った人などから、暗号資産（仮想通貨）や海外事業等への投資やアフィリエイト（注）などの儲け話を「人に紹介すれば報酬を得られる」と勧誘され契約したものの、事業者の実態や儲け話の仕組みがよく分からないうえ、事業者に解約や返金を求めても交渉が難しいというケースが多くみられます。
（注）アフィリエイトとは、自分のWEBサイトやブログ、SNSで商品を紹介し、ユーザーが商品を購入することで収益の一部が還元される仕組み。
SNSを見ていると、「○○円で全身脱毛！」「○年間通い放題！全身脱毛！」「手術当日化粧可能！二重整形術」等、魅力的な内容で消費者の購買意欲を掻き立てる広告が多数表示されます。しかし、「実際に店舗へ行ってカウンセリングを受けたら、より高額なコースを勧められた。」「通い放題コースの脱毛が肌に合わず、解約を申し出たら高額な違約金を請求された。」等の美容医療サービスに関する若者からの相談が、全国的に多数寄せられています。
全国の消費生活センターに、「チャットで相談にのるだけのアルバイトで、次々と手続料を支払わされた」「“レンタル彼氏”に登録したが収入は得られず、月額サイト利用料だけを支払わされている」「「荷受代行」をしたら、自分名義でスマートフォン6台を購入されていた」等の副業やアルバイトに関するトラブルの相談が寄せられています。
「簡単に稼げる」「気軽に始められる」と強調するインターネット広告やSNSの情報を安易に信じないようにしましょう。怪しい副業・アルバイトでは、「報酬を得るために必要」などと言われ、登録料やサイト利用料等さまざまな名目でお金を支払わされるという特徴があります。また、「荷受代行」・「荷物転送」の裏の目的は消費者の名義で不正に携帯電話等を購入することであり、その携帯電話等が犯罪に使用される恐れもあります。
就職活動中の学生の不安に付け込み、高額な就活セミナーや就活塾を契約させる商法です。投資セミナーやビジネス教材などを勧誘するケースもあります。
街中で声をかけられたり、自分からオーディションを受けたりしたことをきっかけに、高額なレッスン契約を迫られるトラブルが起きています。
SNSやマッチングアプリなどで知り合った相手をデートに誘い、相手の好意に付け込んで高額な商品を契約させる商法です。
成年年齢が引き下げられると、18歳からクレジットカードを作れるようになります。便利なカードですが、仕組みを理解し、注意して使わないと、トラブルに巻き込まれる可能性があります。
大手通販サイトやクレジット会社、携帯電話の会社を騙ったメールや宅配便の不在通知を装った偽SMSなどが増えています。これらのメールやSMSに記載されたURLなどから、偽物のサイトへ誘導され、入力した情報を盗まれたり、不正なアプリをインストールさせられたりする手口を「フィッシング詐欺」といいます。フィッシング詐欺サイトに利用しているクレジットカード情報を入力してしまうことで、クレジットカードの不正利用につながるケースが見られます。
クレジットカードは、現金を使わずにカード1枚で支払いができます。便利である反面、お金を使っている感覚を持ちづらいことから、使いすぎてしまうこともあります。支払い能力を超えてカードを使うなどして、引き落とし日に口座残高が不足すると、延滞することになってしまいます。延滞を放置したり繰り返したりすると、個人信用情報に傷がつき、ローンを組めなくなったり、新しくクレジットカードを作れなくなったりします。そうならないためにも、こまめに利用明細をチェックしましょう。また、こまめに利用明細をチェックすることで、不正利用があったときにすぐに気づくことができます。
リボルビング払い（リボ払い）は、利用金額や利用件数にかかわらず、毎月あらかじめ設定した額を支払います。どれだけ使っても毎月決まった額を払えばいいので便利なように感じますが、借入残高（使ったお金のうち支払いが完了していない分）に対して常に手数料が発生するので、手数料負担が大きくなりやすい傾向にあります。また、利用件数が増えると支払い終了時期が分かりにくいなどの点に注意が必要です。仕組みをよく理解しないままリボ払いを利用すると、気づいた時には借入残高が高額になり、支払いが困難になることがありますので、注意しましょう。
カードの中には、リボ払い専用のものや、初期設定がリボ払いになっているものがあります。申し込む前に支払い方法を必ず確認しましょう。
ほかにどんなトラブルがあるのか、興味のある方は以下のページをご覧ください。
消費者トラブルや悪質商法に遭い、「どうしよう」「困ったな」と思ったら、まず相談してください。
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