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更新日:2022年6月10日

消費者行政の取組みについて

近年、消費者を取り巻く環境は、サービスの多様化や情報社会の発展などにより、大きく変化しております。それに伴い、消費者トラブルの手口も複雑化し、巧妙かつ多様化の一途をたどっております。

相談者の年齢層も幅広く、若者から高齢者まで様々な方からのご相談が寄せられています。
2022年(令和4年)4月1日からは成年年齢を18歳に引き下げることを内容とする「民法の一部を改正する法律」が施行され、18歳、19歳の方は、親の同意を得ずに様々な契約をすることができるようになりました。
そのため、若者を狙った悪徳商法などによる消費者被害の拡大が懸念されます。

蓮田市では、市民の皆様が安心して生活できる地域社会づくりを目指し、蓮田市消費生活センターを設置し、消費者被害を防止するため、消費生活出前講座などの啓発活動、市広報紙やホームページでの注意喚起や情報提供及び消費生活相談の受付業務を行っております。そして、弁護士への相談が必要と判断した場合、消費者が直接弁護士に相談を受けられるよう相談体制を整えております。

今後とも、市民の皆様の身近な存在として、相談体制の強化及び充実を図るとともに、消費生活トラブルに巻き込まれない自立した消費者の育成のための活動を行ってまいります。

市民の皆様におかれましても、おかしいなと思った場合や万が一トラブルに遭ってしまった場合は、一刻も早く蓮田市消費生活センターにご相談くださいますようお願いいたします。

 

令和4年6月9日

 

蓮田市長山口京子

 

 

お問い合わせ

所属課室:商工課消費生活担当

埼玉県蓮田市大字黒浜2799番地1

電話番号:048-768-3111

内線:235