更新日：2022年4月14日

広報はすだ2022年4月号・情報ページ［お知らせ］

新型コロナウイルス感染症関連情報

蓮田市子育て世帯への特例給付金（蓮田市独自給付金）

新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、子育て世帯の生活を支援するために、蓮田市独自の事業として、以下の対象者のかたに令和3年度蓮田市子育て世帯への特例給付金を支給します。この給付金は児童手当の特例給付（児童1人当たり月額5000円）の受給者またはそれに準ずるかたが対象です。なお、この給付金は令和4年中の所得となり、一時所得に区分されます。

対象・支給時期・申請・方法

児童手当の特例給付（児童1人当たり月額5000円）の受給者またはそれに準ずるかたのうち、以下のとおりの支給となります。

対象	支給時期	申請・方法
1.令和3年9月分（令和3年9月に生まれた児童については令和3年10月分）の児童手当の特例給付受給者（一部の対象者2.～4.を含む）	令和4年3月31日に支給済
2.平成15年4月2日から平成18年4月1日の間に生まれたかた（配偶者を有しているかたを除く）のみを養育しているかた	申請書を受付後、申請内容を確認し随時支給	令和3年度蓮田市子育て世帯への臨時特別給付（特別給付金）申請書の提出が必要 郵送可（申請用紙は市ホームページからダウンロードできます）。
3.令和3年10月1日以降令和4年3月31日までに生まれた児童（新生児）の児童手当の特例給付受給者
4.公務員のかたのうち、令和3年度児童手当の特例給付が所属庁より支給されている受給者

給付額

対象児童1人当たり10万円を現金支給

申請・期限

令和4年5月31日(火曜日)（必着）

問合せ

子ども支援課児童福祉担当(電話)048-768-3111(内線)153

住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金

新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、さまざまな困難に直面したかたがたに対し、速やかに生活・暮らしの支援を行う観点から、住民税非課税世帯等に対して1世帯当たり10万円を支給します。

対象

1.非課税世帯（令和3年12月10日において蓮田市に住民登録があり、世帯全員の令和3年度分の住民税均等割が非課税である世帯）2.家計急変世帯（1.のほか、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し1.の世帯と同様の事情にあると認められる世帯）

住民税が課税されているかたの扶養親族のみからなる世帯は対象外です。1.、2.の重複受給はできません。

給付額

1世帯当たり10万円

申請・方法

1.に該当するかたには市から「住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金支給要件確認書」を発送しました。必要事項を記載し、同封の返信用封筒で返信してください。なお、令和3年1月2日以降の転入者が世帯に含まれている場合、転入前の市町村の課税状況を確認する必要があります。確認がとれた世帯から順次、申請書を発送します。2.に該当するかたは、申請が必要となります。申請書は福祉課窓口や市ホームページから入手できます。申請書の郵送を希望されるかたは、下記担当までご連絡ください。

問合せ

住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金プロジェクトチーム(電話)768-3115

傷病手当金（蓮田市国民健康保険または後期高齢者医療保険者のかた）

新型コロナウイルス感染症に感染または感染が疑われたことにより、予定されていた労務に服することができず、給与収入が減少したかたについて、傷病手当金が支給される場合があります。発熱等により労務に服することができなかった日が3日を超えるかたが対象です。

対象期間

令和2年1月1日から令和4年6月30日まで

問合せ

国保年金課国民健康保険担当(電話)048-768-3111(内線)108、高齢者医療担当(電話)048-768-3111(内線)112

埼玉県感染防止対策協力金（第17期・18期）

県による営業時間短縮等の要請（第17期…2月14日～3月6日、第18期…3月7日～3月21日）にご協力いただいた飲食店（カラオケ店、バー等を含む）を運営する事業者に対し、県が感染防止対策協力金を支給します。詳細は、県ホームページをご覧ください。

支給額

ワクチン・検査パッケージの適用の有無によって、協力金の支給額が異なります。前年（令和3年）、前々年（令和2年）又は前々々年（平成31年）の売上高に応じて変動します（日額2.5万円～10万円）。

申請・期間

第17期…令和4年5月6日(金曜日)まで、第18期…令和4年5月20日(金曜日)まで

申請・方法

原則電子申請

郵送でも申請できます。申請書類は、商工課、蓮田市商工会にて配布しています。

問合せ

県中小企業等支援相談窓口(電話)0570-000-678（月～金午前9時～午後9時、土・日・祝日午前9時～午後6時）

飲食店等におけるワクチン・検査パッケージ制度の登録受付

県では感染対策と日常生活の回復の両立に向けて、感染再拡大時におけるまん延防止等重点措置等の状況下においても、行動制限の緩和をするため、飲食店等におけるワクチン・検査パッケージ制度の登録申請を受付しています。詳細は、県ホームページをご覧ください。

対象

彩の国「新しい生活様式」安心宣言飲食店＋（プラス）の認証店

登録方法

原則電子申請

郵送でも申請できます。申請書類は、商工課、蓮田市商工会にて配布しています。

問合せ

県中小企業等支援相談窓口(電話)0570-000-678（月～金午前9時～午後9時、土・日・祝日午前9時～午後6時）

事業復活支援金

新型コロナウイルス感染症により、大きな影響を受ける中堅・中小・小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者に対して、国が事業規模に応じた給付金を支給します。詳細は、事業復活支援金事務局ホームページをご覧ください。

対象

自らの事業判断によらずに対象月の売上が基準月と比べて50％以上又は30%以上50%未満減少している中堅・中小・小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者

支給額

基準期間の売上高―対象月の売上高×5か月分（上限額…中小法人等最大250万円、個人事業者等最大50万円）

申請期間

令和4年5月31日(火曜日)まで

申請方法

電子申請

登録確認機関による事前確認が必要（一時支援金または月次支援金を既に受給している場合は原則不要）。

問合せ

事業復活支援金事務局相談窓口(電話)0120-789-140、IP電話等からの問合せ先(電話)03-6834-7593（午前8時30分～午後7時、土・日・祝日含む）

防災行政無線などを用いた全国一斉情報伝達訓練

全国瞬時警報システム（Jアラート）から送られてくる国からの緊急情報を確実に伝えるため、情報伝達訓練を行います。市内でも、防災行政無線の訓練放送や安心・安全メール及び市ホームページへの連動配信訓練を行います。

日時

令和4年5月18日(水曜日)午前11時頃

問合せ

危機管理課危機管理調整担当(電話)048-768-3111(内線)297

こども医療費助成制度

満18歳の年度末まで子どもが医療保険制度で医療機関等にかかった場合、医療費の一部を助成します。制度の利用には、出生、転入日等の翌日から15日以内に登録手続きをする必要があります。

問合せ

子ども支援課児童福祉担当(電話)048-768-3111(内線)153

児童手当・特例給付

中学校修了までの子どもを育てているかたに支給される手当です（所得制限あり）。出生、転入などにより新たに受給資格が生じたかたで申請をしていないかたは、申請月の翌月分から支給の対象となりますので早めに手続きをしてください。受給中のかたでも、転居、転出などの理由で届け出内容が変更になったときは手続きが必要です。

支給額（月額）

0～3歳未満…1万5000円、3歳～小学校修了前…1万円（第3子以降は1万5000円）、中学生…1万円、特例給付（所得制限限度額以上のかた）…一律5000円

問合せ子ども支援課児童福祉担当(電話)048-768-3111(内線)153

児童扶養手当・特別児童扶養手当

○児童扶養手当

満18歳の年度末まで（一定の障害のある場合は20歳未満まで）の子どもを育てているかたのうち、父母の離婚、死亡などにより、ひとり親で子どもを育てているかたや子どもを育てている父または母に一定の障害があるときに支給される手当です（所得制限あり）。申請月の翌月分から支給の対象となります。

〇特別児童扶養手当

精神または身体に一定の障がいのある20歳未満の子どもを育てているかたに支給される手当です（所得制限あり）。申請月の翌月分から支給の対象となります。

問合せ

子ども支援課児童福祉担当(電話)048-768-3111(内線)153

ひとり親家庭等医療費支援制度

満18歳の年度末まで（一定の障害のある場合は20歳未満まで）の子どもを育てているひとり親家庭、父または母に一定の障害がある家庭などに対し、医療費の一部を助成します（所得制限あり）。原則、申請日から支給の対象となります。

問合せ

子ども支援課児童福祉担当(電話)048-768-3111(内線)153

母子家庭等自立支援給付金制度

○母子家庭等自立支援教育訓練給付金助成事業

雇用保険制度で指定した教育訓練講座や、国が定めた講座の受講料の一部を助成します。受講前に申請が必要です。

〇母子家庭等高等職業訓練促進給付金等助成事業

看護師や介護福祉士等の国家資格を取得するため、1年以上修学する場合に助成（最高4年間）を受けることができます。事前相談と申請が必要です。

問合せ

子ども支援課児童福祉担当(電話)048-768-3111(内線)154

産婦健康診査の助成が始まりました

令和4年4月1日より産婦健康診査の助成が始まりました。助成券は市子ども支援課、蓮田駅西口子育て世代包括支援センターで交付しています。

助成内容

上限5000円（1回限り）

問合せ

子ども支援課子どもの健康担当(電話)048-768-3111(内線)151

難病者へ見舞金を支給します

対象

指定疾患等の医療受給者で、市内に1年以上住所を有するかた

支給額

1万円（年度に1回）

申請・問合せ

埼玉県知事が発行した、指定難病、指定（特定）疾患医療または小児慢性特定疾病の受給者証、受給者本人名義の預金通帳を持参し、福祉課障害福祉担当(電話)048-768-3111(内線)182へ

蓮田市職員採用試験

（令和4年7月1日付採用）

職種	採用予定人数	対象
一般事務 (社会福祉士)	若干名	昭和61年4月2日以降生まれで、社会福祉士の資格を有するかた
一般事務 (主任介護支援専門員)	若干名	昭和61年4月2日以降生まれで、主任介護支援専門員の資格を有するかた
一般事務 (社会教育主事)	若干名	昭和61年4月2日以降生まれで、社会教育主事の資格を有するかた
土木技師	若干名	昭和61年4月2日以降生まれで、土木関係の学部、学科を卒業したかた
建築技師	若干名	昭和61年4月2日以降生まれで、建築関係の学部、学科を卒業したかた
保育士	若干名	平成3年4月2日以降生まれで、保育士の資格を有するかた

受験資格

次の要件を全て満たすかた

1.学校教育法による大学、短期大学（専門学校を含む）もしくは高等学校を卒業したかた

2.活字印刷による出題に対応できるかた

3.日本国籍を有するかた（保育士を除く）

4.地方公務員法第16条に規定する欠格条項に該当しないかた

第1次試験

試験日

令和4年5月8日(日曜日)

試験科目

SPI試験（能力検査70分・性格検査40分）、作文試験（60分）

第2次試験は、第1次試験合格者を対象に面接を実施します。

申込み

4月27日(水曜日)までに、指定の申込書を秘書課職員担当へ郵送または持参

受験案内は秘書課で配布する他、市ホームページから入手できます。

問合せ

秘書課職員担当(電話)048-768-3111(内線)221

令和4年4月から、広報はすだ等の配布物がポストへの投函となりました

令和4年4月から、広報はすだ（毎月）、市議会だより（5・8・11・2月）、健康カレンダー（3月）の配布方法が戸別にポストへの投函となりました。配布業務受託者である「公益社団法人蓮田市シルバー人材センター」の配布員がお届けします。

配布期間は、毎月12～18日頃です。

配布員は、配布員証と腕章を着用しています。

建物付属のポスト等へ投函するものであり、住民票等を照会して配布するものではありません。

【配布物についての問合せ先】

広報はすだ…広報広聴課広報広聴担当(電話)048-768-3111(内線)209、市議会だより…議会事務局庶務担当(電話)048-768-3111(内線)303、健康カレンダー…健康増進課管理担当(電話)048-768-3111(内線)142

【未配布等についての問合せ先】

公益社団法人蓮田市シルバー人材センター(電話)768-3110、広報広聴課広報広聴担当(電話)768-3111(電話)048-768-3111(内線)209

蓮田市人事異動

［課長級以上］

令和4年4月1日付、（）内は前職

［部長級］

総務部長新井宏典(生涯学習部長)／総務部参事兼秘書課長高崎裕美(総務部次長兼秘書課長)／総務部付橋本佳典(総務部付〔蓮田市社会福祉協議会へ派遣・次長級〕)／環境経済部参事兼農政課長髙橋司(総合政策部調整幹)／健康福祉部長長谷部幸一(健康福祉部参事兼健康増進課長)／都市整備部参事兼都市計画課長金子克明(都市整備部次長兼都市計画課長兼西口再開発課長)／会計管理者兼会計室長山田則子(会計管理者)／監査委員事務局長、選挙管理委員会事務局長原淳司(会計室長)／学校教育部長槍田光東(県から派遣)／生涯学習部長小宮雪晴(生涯学習部次長兼社会教育課長)／生涯学習部参事兼社会教育課長横田修子(総合政策部調整幹兼次長兼契約検査課長)

［次長級］

総合政策部調整幹初野尚久(健康福祉部次長兼福祉課長)／総合政策部次長兼契約検査課長柴田賢次(農政課長)／総務部次長兼収納課長森上吾郎(選挙管理委員会事務局次長)／健康福祉部次長兼健康増進課長森上和代(健康福祉部次長兼在宅医療介護課長)／上下水道部次長兼下水道課長中田俊之(下水道課長)／議会事務局次長遠藤忠則(議会事務局次長〔課長級〕)／消防本部次長兼消防課長小林裕二(消防署副署長)／消防本部次長兼消防署長仙田淳一(消防課長)／消防本部次長兼消防署南分署長渡井勝巳(消防署副署長)

［課長級］

危機管理課主幹栁澤誠(消防署主幹)／市民課長松永浩美(健康増進課副主幹)／税務課長荒井和也(収納課長)／自治振興課主幹玉木明美(自治振興課副主幹)／福祉課長大塚敦(福祉課主幹)／健康増進課主幹小川慶太郎(健康増進課副主幹)／長寿支援課主幹新井千瑞(長寿支援課副主幹)／在宅医療介護課長深井史子(在宅医療介護課主幹)／在宅医療介護課主幹鈴木美和(在宅医療介護課副主幹)／国保年金課主幹倉田正彦(国保年金課副主幹)／道路課長岡田光由(水道課長)／水道課長原田豪之(水道課主幹)／教育総務課主幹野村知代(教育総務課副主幹)／学校教育課長堀内健司(県から派遣)／学校教育課主幹吉田浩樹(学校教育課副主幹)／さくら園長小松原文則(さくら園長〔副主幹級〕)／保育課長小林直美(税務課長)／中央保育園長蓮見直子(中央保育園長〔副主幹級〕)／黒浜保育園長平井法子(黒浜保育園長〔副主幹級〕)／蓮田南保育園長梶原美保(蓮田南保育園長〔副主幹級〕)／東保育園長斉藤裕美(東保育園長〔副主幹級〕)／蓮田ねがやど保育園長中塚志保(蓮田ねがやど保育園長〔副主幹級〕)／蓮田みぬま保育園長小林悦子(蓮田みぬま保育園長〔副主幹級〕)／消防署副署長海老原浩一(消防署南分署主幹)／消防署副署長大橋裕司(消防署主幹)／消防署主幹萩原秀長(消防署南分署主幹)

［退職者・令和4年3月31日付］

吉澤正剛(総務部長)／猿田孝二(健康福祉部長)／細井満浩(都市整備部参事兼道路課長)／毒島正明(監査委員事務局長、選挙管理委員会事務局長)／増田勝弘(学校教育部長県へ帰任)／小山智子(総務部次長兼市民課長)／小引義昭(総務部付)／田中和之(生涯学習部次長兼保育課長)／宮崎義久(消防本部次長兼消防署長)／久保寺隆(消防本部次長兼消防署南分署長)／髙月章浩(学校教育課長県へ帰任)

問合せ

秘書課職員担当(電話)048-768-3111(内線)221

障がい者等日常生活用具給付等事業の対象種目を拡大しました

追加種目

車椅子用段差昇降機、トイレチェアー、視覚障害者用誘導装置、携帯信号装置、電気式たん吸引器・ネブライザー両用器、人工呼吸器用自家発電機、外部バッテリー（充電器、インバーターを含む）のいずれか1種目、動脈血中酸素飽和度測定器（パルスオキシメーター）、視覚障害者用血圧計、地上デジタル放送対応ラジオ

詳細は、市ホームページをご覧ください。

問合せ

福祉課障害福祉担当(電話)048-768-3111(内線)138

戦没者等の遺族に対する第十一回特別弔慰金

請求期限は令和4年度末までです。請求期限を過ぎると時効により権利が消滅し、特別弔慰金を受けることができなくなりますのでご注意ください。

期間

令和5年3月31日(金曜日)まで

対象

令和2年4月1日において、恩給法による公務扶助料や戦傷病者戦没者遺族等援護法による遺族年金等の受給権を有する遺族がいない場合に、それ以外の遺族のうち先順位の代表者1人

支給額

25万円（5年償還の記名国債）

問合せ

福祉課社会福祉担当(電話)048-768-3111(内線)137

起業家支援事業補助金制度をご活用ください

市内で新たに起業したかたまたは法人に対し、その起業に要する費用の一部を予算の範囲内で補助します。

補助対象者

市内で起業したかたまたは法人で、申請時に起業の日から起算してから1年を経過しないかた。ただし、風俗営業に該当する事業や公序良俗に反する事業、フランチャイズチェーン等の画一的な営業を行う事業を営んでいるかたは対象外となります。

他にも要件があります。

補助対象経費

設備費、備品購入費、広告宣伝費、登記費

補助額

補助対象経費の1月2日以内

上限20万円。

申込み

必要書類を添えて商工課商工観光担当へ持参

制度の詳細については、市ホームページをご確認ください。

問合せ

商工課商工観光担当(電話)048-768-3111(内線)237

民生委員・児童委員の世帯調査にご協力ください

民生委員・児童委員協議会では、5月末にかけて、高齢者や児童のいる世帯と転入された世帯等について、世帯調査を行っています。回答内容については、秘密を厳守します。各地区の担当民生委員がお伺いした際はご協力をお願いします。

問合せ

福祉課社会福祉担当(電話)048-768-3111(内線)137

環境学習館の4月からの利用について

令和4年4月1日から、環境学習館の利用形態が変更となりました。施設の利用の申し込み、鍵の貸し出し、返却等は市自治振興課窓口で行っています。ご不便をおかけいたしますが、ご理解、ご協力をお願いいたします。

問合せ

自治振興課コミュニティ施設管理担当(電話)048-768-3111(内線)226

埼玉高速鉄道線の蓮田延伸に向けた要望書を提出

令和4年3月17日、関係7市で組織する地下鉄7号線建設誘致期成同盟会（会長・中野和信市長）は、埼玉高速鉄道線延伸整備を実現するため、延伸の取組みに関しての積極的な支援等をお願いする要望書を、土屋品子衆議院議員同席のもと加藤鮎子国土交通大臣政務官に手交し、意見を交換しました。また、関係する国会議員、国土交通省幹部職員にも要望書を提出しました。

問合せ

都市計画課交通政策担当(電話)048-768-3111(内線)253

市長選挙

任期満了に伴う蓮田市長選挙が令和4年5月15日(日曜日)に行われます。投開票速報は、選挙管理委員会事務局(電話)768-3111（代表）または市ホームページで確認できます。また、期日前投票所は投票日が近づくと、混雑が予想されますので、なるべく早い時期にお済ませください。

投票日時	令和4年5月15日(日曜日)午前7時～午後8時
開票日時／場所	令和4年5月15日(日曜日)午後9時～／パルシー（総合市民体育館）
期日前投票 投票期間／場所	1.令和4年5月9日(月曜日)～14日(土曜日)、午前8時30分～午後8時／市役所市民ホール 2.令和4年5月9日(月曜日)～14日(土曜日)、午後1時～7時／蓮田駅西口行政センター2階会議室
投票できる人	平成16年5月16日以前に生まれたかたで、令和4年2月7日までに蓮田市の住民基本台帳に登録され、引き続き3か月以上登録しているかた

第3投票区の投票所が変わります
第3投票区の投票所が須賀神社参集殿会館から蓮田駅西口行政センター2階会議室に変更になります。
不在者投票ができます
他の市区町村に滞在しているかた、病院等指定施設に入院等しているかたは不在者投票ができます。また、身体に一定の要件に該当する障がい等があるかたは、在宅のまま郵便で投票ができます。詳細は、選挙管理委員会までお問い合わせください。
選挙公報の音声版をインターネットで公開する予定です
CD-ROM（MP3形式）版が必要なかたは、事前に選挙管理委員会事務局までご連絡ください。
問合せ

選挙管理委員会事務局(電話)048-768-3111(内線)103

環境保全事業支援補助金の申請受付中です

対象

環境保全に関する事業を行う市内の団体（自治会等）

予算の範囲内で交付。

受付期間

令和5年2月1日(水曜日)まで

申請方法

申請書（みどり環境課・市ホームページから入手）に必要書類を添えて、みどり環境課環境担当へ持参

詳細は、市ホームページをご確認ください。

問合せ

みどり環境課環境担当(電話)048-768-3111(内線)222

自然エネルギー活用システム設置費補助金の申請受付中です

対象

市内の住宅に自然エネルギー活用システムを設置するかた

受付期間

令和5年2月1日(水曜日)まで

予算額に達し次第終了。

申請方法

申請書（みどり環境課・市ホームページから入手）に必要書類を添えて、みどり環境課環境担当へ持参

詳細は、市ホームページをご確認ください。

問合せ

みどり環境課環境担当(電話)048-768-3111(内線)222

国民年金保険料学生納付特例制度

前年中の所得が一定額以下の学生のかたは、保険料の納付を猶予できる学生納付特例制度があります。申請には、基礎年金番号またはマイナンバーが確認できるもの・本人確認書類・学生証（コピーの場合は両面の事項が確認できるもの）が必要です。

問合せ

国保年金課国民年金担当(電話)048-768-3111(内線)110

ユニバーサルデザイン住宅等改修資金補助制度

全ての人が使いやすいデザイン（ユニバーサルデザイン）の考えに基づき、市内施工業者により住宅等の改修工事等を行う際に、工事費を予算の範囲内で補助します。

補助の対象となる工事の例

手すりの取付け、段差の解消、滑り防止及び移動の円滑化等のための床材料の変更、引き戸等への扉の取替え、和式から洋式へなどの便器の交換、高齢者等対応浴槽への交換

補助対象工事は市の交付決定を受けてからの着工となります。

補助金額

上記補助対象工事の合計額（消費税等別）の10％に当たる額（上限10万円・1000円未満切捨て）

申請・問合せ

着工前に、申請書（商工課・市ホームページから入手）に必要書類を添えて、商工課商工観光担当(電話)048-768-3111(内線)237へ

ありがとうございました

令和4年2月3日、南彩農業協同組合（菊池義雄代表理事組合長）と一般財団法人埼玉県農協福祉事業団（坂本富雄理事長）から、横断旗120本を寄贈していただきました。子どもたちの交通事故防止のために有効に使用させていただきます。

問合せ

学校教育課学務担当(電話)048-768-3111(内線)166

新成人のかたは消費者トラブルにご注意ください。

民法改正により、令和4年4月1日から成年年齢が18歳になりました。成年に達すると、保護者などの法定代理人の同意がなくても、自分の意思でさまざまな契約ができるようになりますが、一方で「未成年者取消権」による取消しができなくなります。若者をターゲットにした悪質な商法にも注意しましょう。

相談窓口

契約や買い物で「困ったな」と思ったら…消費者ホットライン「188（いやや）」貸金業に関する問い合わせ…日本貸金業協会貸金業相談・紛争解決センター(電話)0570-051-051、関東財務局金融監督第5課(電話)600-1151

警察に対する相談…＃9110、蓮田市消費生活センター(電話)768-3111(電話)048-768-3111(内線)248

ウクライナ人道危機救援金の受付について

市では、下記の公共施設で救援金を受け付けています。

【受付場所】

市役所総合案内、市福祉課、中央公民館、勤労青少年ホーム、蓮田駅西口行政センター、図書館、ハストピア（総合文化会館）、コミュニティセンター、農業者トレーニングセンター

【受付期間】

令和4年5月31日(火曜日)まで（延長の可能性あり）

寄せられた救援金は、日本赤十字社を通じて救援活動を支援するために役立てられます。

問合せ

福祉課社会福祉担当(電話)048-768-3111(内線)137

自治会に加入しましょう

自治会は、それぞれの住んでいる地域のかたがたが中心となって、地域をより良くするために活動している団体です。幅広い世代のかたから「蓮田市に住んでいて良かった」と思えるようなコミュニティの促進に取り組んでいます。

防災や防犯対策、子どもや高齢者の見守り、環境美化、地域交流などの活動を通して、自分たちの住むまちをより明るく住みよい環境にするため、会員相互で協力し合い活動しています。自治会は、一人では解決できない困りごとや大きな災害が起きた際に地域住民のつながりなどで、大きな力を発揮します。

市では、蓮田市に転入されたかたや自治会に加入していないかたからの問い合わせに対し、近くにある自治会を紹介するなど、自治会への加入をサポートしています。

自治会の主な活動内容

1.【防犯・防災】

防犯パトロールや危険箇所の改善、防災訓練の実施、防災用資機材の整備

2.【環境美化】

地域、公園等の環境整備及び美化

3.【地域の困りごと解決】

街路灯やカーブミラーの不具合等の連絡

4.【子育て支援】

子ども会の活動支援、児童の登下校時の見守り活動

5.【高齢者支援】

高齢者向けのサロン等を通じた見守り活動

このような活動を通し、安心・安全なまちづくりを目指しています！

加入方法等、自治会に関するご質問は、自治振興課または地域の自治会長・役員にお問い合わせください。

問合せ

自治振興課市民活動支援担当(電話)048-768-3111(内線)227