更新日：2022年9月12日

広報はすだ2022年9月号・情報ページ［お知らせ］

新型コロナウイルス感染症防止のため、イベント等は中止・延期・変更になる場合があります。詳細は、各問合せ先にご確認ください。

蓮田市低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金

新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、低所得の子育て世帯の生活を支援するために、以下の対象のかたに令和4年度蓮田市低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金を支給します。

対象・支給時期・申請方法

区分	対象	支給時期	申請方法
ひとり親世帯分	1.令和4年4月分の児童扶養手当が支給されたかた	6月20日に支給済み
	2.公的年金等を受給しており、令和4年4月分の児童扶養手当が全額停止されているかた（児童扶養手当の支給制限限度額未満のかたに限る）	申請書を受付後、申請内容を確認し随時支給	令和4年度蓮田市低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金申請書の提出が必要 郵送可（申請用紙は市ホームページからダウンロードできます）。
	3.新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変するなど、収入が児童扶養手当を受給しているかたと同じ水準となっているかた（家計急変）

 

区分	対象	支給時期	申請方法	申請方法
ひとり親世帯以外の低所得の子育て世帯分	平成16年4月2日（一定の障害のある児童については、平成14年4月2日）から令和5年2月28日までに生まれたかた 対象児童のうち、配偶者を有しているかたを除く。	4.令和4年4月分の児童手当または特別児童扶養手当が支給されるかたで、令和4年度の住民税均等割が非課税のかた	7月25日に支給済み
		5.上記4.に該当しないかたで、令和4年度分の住民税均等割が非課税のかた（高校生のみ養育世帯等）	申請書を受付後、申請内容を確認し随時支給	令和4年度蓮田市低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金申請書の提出が必要 郵送可（申請用紙は市ホームページからダウンロードできます）。
		6.新型コロナウイルス感染症の影響を受けて令和4年1月以降に家計が急変し、上記4.または5.のかたと同様の事情にあると認められるかた（家計急変）

給付額

児童1人当たり5万円を現金支給

申請期限

令和5年2月28日（火曜日）（必着）

問合せ

子ども支援課児童福祉担当(電話)048-768-3111(内線)154

新型コロナウイルス感染症対策として水道料金の減額措置を実施しています

市では、新型コロナウイルス感染症対策として、市民生活及び経済活動の支援をするため、6月検針分から9月検針分まで4か月間、水道料金の基本料金及びメーター使用料をそれぞれ半額とする減額措置を実施しています。この減額について、手続きは必要ありません。なお、検針票に記載されている水道料金は、減額後の金額が表示されます。

問合せ

上下水道部水道課(電話)768-1111

住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金

新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、さまざまな困難に直面したかたがたに対し、速やかな生活・暮らしの支援を行う観点から、住民税非課税世帯等に対して1世帯当たり10万円を支給します。

対象

1.非課税世帯（令和4年6月1日に蓮田市に住民登録があり、世帯全員の令和4年度住民税均等割が非課税となった世帯）2.家計急変世帯（1.のほか、令和4年1月以降に新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し1.の世帯と同様であると認められる世帯）※住民税が課税されているかたの扶養親族のみからなる世帯は対象外です。

既に令和3年度住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金を受給した世帯は対象外です。

給付額

1世帯当たり10万円

申請方法

1.に該当するかたには「住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金支給要件確認書」を発送しました。内容を確認のうえ提出してください。なお、令和3年12月11日以降に蓮田市に転入したかたを含む世帯と2.に該当するかたは、申請が必要となります。申請書は福祉課窓口や市ホームページから入手できます。申請書の郵送を希望されるかたは、下記担当までご連絡ください。

9月30日(金曜日)まで、申請を受け付けています。申請が済んでいない場合は早めに申請をお願いします。

問合せ

住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金プロジェクトチーム(電話)768-3115

就業構造基本調査にご協力ください

総務省統計局では、10月1日を基準として就業構造基本調査を実施します。この調査は、日本の就業・不就業の実態を明らかにすることを目的として、統計法に基づき実施する国の重要な統計調査です。より便利に皆さんに回答いただくため、パソコンやスマートフォンを使って、簡単に回答することが可能となっています。

9月下旬から、調査員が調査をお願いする世帯に伺いますので、調査の趣旨をご理解いただき、ご回答をお願いします。

問合せ

政策調整課政策調整担当(電話)048-768-3111(内線)283

入学準備金貸付制度

貸付額

高等学校・専修学校・各種学校（修業年限1年以上）…25万円以内、大学（短大を含む）…50万円以内（国内）、100万円以内（国外）

申請期間

9月20日(火曜日)～10月19日(水曜日)

問合せ

子ども支援課企画担当(電話)048-768-3111(内線)153

事業主の皆さんへ労働保険料の納付

労働保険料（労災保険・雇用保険）の第2期分の納期限は10月31日(月曜日)です。納付書は納期限の10日前頃に、該当事業所に郵送します。

問合せ

埼玉労働局(電話)600-6203

埼玉県最低賃金の改定

10月1日から埼玉県最低賃金が時間額987円に改定されます。県内全ての労働者に適用されます。

問合せ

埼玉労働局(電話)600-6205

井戸水を使用しているご家庭のかたへ

公共下水道に接続されているご家庭で井戸水を使用している場合は、使用人数により下水道使用量を認定し、下水道使用料金を算定しています。ご家族の人数など、使用人数に変更がある場合や、使用の開始あるいは使用の中止をする場合には、そのつど速やかにご連絡いただきますようお願いします。

問合せ

下水道課管理担当(電話)768-1111

知っていますか？建退共制度

建退共制度は、中小企業退職金共済法に基づき建設現場労働者の福祉の増進と建設業を営む中小企業の振興を目的として設立された退職金制度です。

詳細は、建退共ホームページ（https://www.kentaikyo.taisyokukin.go.jp/）をご覧ください。

問合せ

（独）勤労者退職金共済機構建退共埼玉県支部(電話)861-5111

埼玉県部落差別の解消の推進に関する条例が施行されました

この条例は、同和問題について正しい認識を一人ひとりが持つことによって、部落差別をなくしていくことを目的としています。

問合せ

県人権・男女共同参画課(電話)830-2258

福祉3医療費の現物給付の範囲が埼玉県内に拡大します

福祉3医療費の現物給付の範囲が埼玉県内に拡大します。現物給付とは、医療機関等の窓口で受給資格証を提示することで、一部負担金を支払うことなく医療サービスを受けられることをいいます。現物給付を受けるには、医療費助成制度及び加入している保険組合等により、1医療機関当たり1か月の上限額があります。

拡大開始時期重度心身障害者医療費助成制度・こども医療費助成制度…令和4年10月診療分、ひとり親家庭等医療費助成制度…令和5年1月診療分

1医療機関当たり1か月の上限額

〇重度心身障害者医療費助成制度…蓮田市国民健康保険・後期高齢者医療制度（上限なし）、左記以外の国民健康保険・社会保険2万1000円

〇こども医療費助成制度…加入保険一律2万1000円

〇ひとり親家庭等医療費助成制度…加入保険一律2万1000円

県内現物給付は、現物給付にご協力いただける医療機関等で適用となります。

1医療機関で1か月の上限額を超えた場合、その月の一部負担金を窓口でご負担いただき、領収書を添付して福祉課または子ども支援課へ後日請求してください。

問合せ

重度心身障害者医療費助成制度…福祉課障害福祉担当(電話)048-768-3111(内線)139、こども医療費助成制度・ひとり親家庭等医療費助成制度…子ども支援課児童福祉担当(電話)048-768-3111(内線)154

街路灯のLED化工事について

市内に設置している街路灯を水銀灯からLED灯に交換する工事を12月末まで実施予定です。工事中はご迷惑をおかけすることもあるかと思いますが、ご理解ご協力をいただきますようよろしくお願いいたします。

問合せ

自治振興課交通安全担当(電話)048-768-3111(内線)245

9月21日～30日「秋の全国交通安全運動」を実施します

国重点目標

子供と高齢者をはじめとする歩行者の安全確保○夕暮れ時と夜間の歩行者事故等の防止及び飲酒運転の根絶〇自転車の交通ルール遵守の徹底

県重点目標

横断歩道における歩行者優先の徹底

市重点目標

高齢者及び子供の安全確保と交差点における交通事故防止

問合せ

岩槻警察署(電話)757-0110、市自治振興課交通安全担当(電話)048-768-3111(内線)244

自転車に乗るときはヘルメットを着用しましょう

自転車乗用中の交通事故での死亡原因の約5割が頭部の負傷によるものです。保護者は、13歳未満の子どもを自転車に乗車させるときや同乗させるときには、ヘルメットをかぶらせるようにしましょう。

問合せ

自治振興課交通安全担当(電話)048-768-3111(内線)244

ありがとうございました

7月19日、株式会社セイコーアドバンス（平栗俊夫代表取締役社長）から企業版ふるさと納税による寄附をいただきました。消防設備整備事業他に活用させていただきます。

問合せ

政策調整課政策調整担当(電話)048-768-3111(内線)228

ありがとうございました

7月22日、消火協力者（近藤陽一郎さん・写真右）、救助協力者（澤﨑典子さん・同左から2番目、栃木功夫さん・同左）の3人に感謝状を贈呈しました。3人の功績により、市民の財産と尊い命を守ることができました。

問合せ

消防課警防係(電話)768-1022

声の広報・点訳広報をご利用ください

広報はすだの音声版「声の広報」と点訳版「点訳広報」の貸出しを行っています。

声の広報（CD）

貸出し場所

図書館、社会福祉協議会

点訳広報

貸出し場所

市役所行政資料コーナー、図書館

問合せ

広報広聴課広報広聴担当(電話)048-768-3111(内線)209

敬老の日お祝い市長メッセージ

蓮田市長山口京子

敬老の日にあたり、皆様のご長寿を心よりお祝い申し上げます。

新型コロナウイルス感染症について、いまだ収束の兆しが見えないことから、一堂に会しての祝宴を自粛せざるを得ない状況となっています。

皆様に直接お会いして、お祝い申し上げるのが本意ではございますが、ご理解賜りますようお願い申し上げます。

蓮田市が市制50周年を迎え、発展を続けられるのは、皆様が長年にわたりこの蓮田市へ惜しみない愛情を注ぎ、育ててくださった賜物であります。深く敬意を表するとともに、心より御礼を申し上げます。

結びに、長寿を迎えられた皆様の今後の益々のご健勝、ご多幸を祈念し、お祝いのメッセージとさせていただきます。

問合せ

長寿支援課高齢福祉担当(電話)048-768-3111(内線)136

住民基本台帳の閲覧状況

住民基本台帳法第11条第3項及び第11条の2第12項の規定により、令和3年4月～令和4年3月の住民基本台帳の一部の写しの閲覧状況を公表します。

閲覧日	閲覧申出（請求）者	閲覧事由の概要	閲覧の範囲
6月2日	株式会社タイム・エージェント	県民満足度調査	藤ノ木3丁目、関山1丁目
6月16日	株式会社サーベイリサーチセンター	令和3年度埼玉県政世論調査	東6丁目、大字貝塚
6月17日	株式会社ナレッジ・マネジメント・ケア研究所	令和3年度埼玉県警察県民意識調査	大字黒浜、大字江ケ崎
6月18日	一般社団法人新情報センター	家計消費状況調査	大字黒浜4749～4754、大字黒浜1072～1765
6月25日	一般社団法人中央調査社	くらしと情報についてのおたずね	大字江ケ崎
6月29日	株式会社タイム・エージェント	令和3年度埼玉青少年の意識と行動調査	西城1～3丁目、桜台1～3丁目
8月10日	株式会社サーベイリサーチセンター	令和3年度商店街経営実態調査	西新宿4丁目
9月16日	一般社団法人中央調査社	新型コロナウイルス感染症に関する世論調査	関山4丁目
9月28日	一般社団法人新情報センター	家計消費状況調査	桜台1丁目、大字川島
10月12日	一般社団法人中央調査社	第5回くらしと生活設計に関する調査	大字黒浜
10月27日	一般社団法人新情報センター	令和3年度食育に関する意識調査	馬込2丁目
12月16日	一般社団法人中央調査社	パーソナルネットワーク調査	西城2丁目
1月18日	一般社団法人新情報センター	令和3年度大都市交通センサス大都市圏住民調査	全域
1月19日	株式会社サーベイリサーチセンター	暮らしと仕事に関する全国オンライン調査2022春	大字黒浜
1月31日	一般社団法人中央調査社	宝くじに関する世論調査	山ノ内
2月10日	株式会社エーフォース	土地問題に関する国民の意識調査	見沼町
2月15日	一般社団法人新情報センター	家計消費状況調査	馬込1丁目
3月10日	株式会社日本リサーチセンター	2022年度全国個人視聴率調査	西新宿1丁目

問合せ

市民課市民担当(電話)048-768-3111(内線)118

蓮田駅東口トイレの工事完了について

蓮田駅東口トイレのバリアフリー化工事が8月末をもって完了しました。工事期間中は大変ご不便をおかけいたしました。ご協力ありがとうございました。

問合せ

みどり環境課環境担当(電話)048-768-3111(内線)222

ハロウィンジャンボ宝くじ・ハロウィンジャンボミニ

発売期間9月21日(水曜日)～10月21日(金曜日)お求めは埼玉県内の宝くじ売り場で。この宝くじの収益金は市町村の明るいまちづくりや地域住民の福祉向上のために使われます。

問合せ

（公財）埼玉県市町村振興協会(電話)822-5004、市財政課財政担当(電話)048-768-3111(内線)207