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更新日:2024年6月13日
大手通信関連会社の名称をかたり、自動音声や国際電話番号等を用いて架空の利用料金請求を行う事業者に関する注意喚起(消費者庁)(外部サイトへリンク)
以上のような電話やSMSは、架空請求です!
身に覚えのない料金請求は無視してください!
有料会員サイトやアプリケーションの利用料金等が長期間にわたり未納である旨の説明がされます。
業者は、「裁判」や「法的措置」という言葉を使い、消費者を不安にさせます。
また、その不安な気持ちに付け込み、国の救済措置などとうたい「支払った金額の95%が返金される」と説明したり(もちろんそのような救済措置はありません)、救済措置の対象か確認するなどと言って消費者の個人情報を聞き出してきたりします。
未納料金を支払うために、コンビニで電子マネー(例:○○ギフトカードなど)を購入し、電子マネーの裏面の番号等を業者に伝えるよう指示されます。
一度料金を支払ってしまうと、悪質業者に架空請求のターゲットにされてしまい、新たな架空請求を受けてしまうことにもつながります。
大手通信関連事業者が、有料会員サイトやアプリケーションの料金未納に関して、消費者へ電話で連絡することはありません。
そのような電話を受けた場合は無視しましょう。
一度相手に電子マネーの番号を教えてしまうと、取り戻すことは非常に困難です。絶対に応じないでください。
音声ガイダンスなどで大手通信関連事業者を名乗られても鵜呑みにせず、公式のウェブサイトで注意喚起がされていないか確認しましょう。
「未納料金がある」「裁判になる」と言われても、慌てず家族や知人に相談しましょう。
また、消費生活センターや警察相談専用電話などの窓口にもご相談いただけます。
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