更新日：2025年9月10日

防災・安全交付金(市街地再開発事業）

制度概要

・防災・安全交付金は、平成25年1月の閣議決定「日本経済再生に向けた緊急経済対策」を踏まえ、地域の防災・減災、安全を実現する整備計画に基づく地方公共団体の、生活空間の安全確保などの取り組みを集中的に支援するため創設された交付金の制度です。

基本的な仕組み

・地方公共団体は、計画の目標や目標実現のための事業等を記載した社会資本総合整備計画を作成し、国に提出します。(計画期間はおおむね3～5年）

・国は、年度ごとに整備計画に基づき交付額を算定して、交付金を交付します。

・交付期間終了後、地方公共団体は自ら事後評価を行って公表します。

事業内容

・市街地内の防災上危険な老朽木造建築物が密集している地区等において、細分化された敷地の統合や不燃化された共同建築物の建築、公共施設の整備等を行う事業。

蓮田市の社会資本総合整備計画

過去の計画

蓮田市中心市街地における安心安全で快適なまちづくり(防災・安全）

・社会資本総合整備計画（蓮田市中心市街地における安心安全で快適なまちづくり(防災・安全））

・計画の期間　平成30年～令和2年

・事業の内容　蓮田駅西口第一種市街地再開発事業(商業、公益施設、住宅等　約1.8ha）

 

社会資本総合整備計画書（PDF：1,978KB）