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更新日：2024年2月20日
定例記者会見で発表している内容です。各項目の詳細については市議会会議録をご覧ください。
1月4日（木曜日）から、市庁舎を始めとする、市内9か所の公共施設に募金箱を設置し、義援金の受け付けを開始しました。また、1月13日（土曜日）に、市内の民間支援団体に輸送を依頼し、被災地で不足している飲料水やブルーシート、感染症対策の衛生用品等の支援物資を石川県七尾市へ届けました。さらに、1月15日（月曜日）から22日（月曜日）まで、職員1人を七尾市に派遣し、避難所運営支援業務を行いました。これは、被災した方々を支援するため、埼玉県と県内市町村が連携して応援職員を派遣しているものです。
今後も、被災地の一日も早い復旧・復興が図れるよう、引き続き埼玉県とも連携し、被災地の支援を行ってまいります。
4月12日（金曜日）に、県内62市町村がパートナーシップ制度に係る連携に関する協定を締結します。これにより、制度利用者の負担軽減と利便性の向上が期待できます。
市では、性別にかかわりなく一人ひとりの人権が尊重され、多様性を認め合い、自分らしく生きることのできる社会の実現のため、令和5年4月から蓮田市パートナーシップ宣誓制度を開始しています。また、蓮田市・幸手市・白岡市では、パートナーシップ宣誓者が、3市の間で転入、転出をする場合に生じる手続等の負担を軽減するため、パートナーシップ宣誓制度に係る自治体間連携に関する協定を締結し、令和5年11月から連携を開始しています。
小児医療センター公舎跡地の活用について、市では、障がい者入所施設の整備等を目指し、所有者である埼玉県と協議を進めてまいりました。12月11日（月曜日）付けで、埼玉県は当該土地に一般定期借地権を設定したうえで市に貸し付け、市は公募で選定した事業者に障がい者入所施設の敷地として転貸するものとして事務を進めていくことが決定しました。今後は、周辺地域の皆様や関係者を対象に説明会を開催するとともに、事業者の選定を進めてまいります。
4月1日（月曜日）から、福祉課に福祉総合相談窓口を開設し、相談支援体制の充実を図ります。福祉総合相談窓口は、相談者の属性や世代、相談内容に関わらず、福祉に係る相談を包括的に受け止める窓口です。8050問題や、育児と介護のダブルケアなど、複合化、複雑化した相談に対応するため、複数の課や関係機関が連携し、それぞれの役割を調整することで、重層的な支援を目指します。総合相談推進組織として、福祉に係る相談機能を主に担う福祉課、健康増進課、長寿支援課、在宅医療介護課、学校教育課、子ども支援課及び保育課の7つの課を位置付け、その他の課の協力も得ながら支援に取り組んでまいります。
4月1日（月曜日）から、福祉課に成年後見センターを開設し、権利擁護に係る支援体制の充実を図ります。成年後見センターでは、認知症や知的障がい、精神障がい等により、判断能力が不十分になった成年の方々の権利を守るため、相談や制度利用促進などの必要な支援を行います。また、誰もが成年後見制度を正しく理解し、元気なうちから備え、必要な時に利用できるよう権利擁護支援の地域連携ネットワークづくりに取り組んでまいります。
12月22日（金曜日）に蓮田市都市計画審議会へ、2月6日（火曜日）に埼玉県都市計画審議会へ、区域区分、用途地域及び地区計画等の都市計画の変更に係る議題を諮問し、可決されました。あわせて、整備主体となる土地区画整理組合の設立認可申請について、1月18日（木曜日）に県へ進達を行いました。今後は、市街化区域への編入と土地区画整理の事業開始に向けて取り組んでまいります。
1月7日（日曜日）、総合文化会館ハストピアどきどきホールにおいて、令和6年蓮田市成人式二十歳を祝う会を開催しました。開催にあたっては、15人の実行委員が中心となり、準備を進めてまいりました。令和3年から令和5年までは新型コロナウイルス感染症対策のため、複数回に分けて開催しておりましたが、今回は1回での開催としました。参加した二十歳の方は426人、参加率は73.6％でした。
令和5年中に発生した火災件数は27件、損害額は75,700千円で、前年と比較して8件の増加、58,405千円の増額でした。救急出場件数は3,539件、救急搬送人員は3,061人で、前年と比較して113件、111人の増加でした。救急支援出場件数は695件で、前年と比較して33件の増加でした。救助出場件数は84件、救助人員は35人で、前年と比較して6件、12人の増加となりました。
1月13日（土曜日）、市役所駐車場において、令和6年消防出初式を実施しました。消防団による放水訓練や車両出発式、消防職員による消防車や救急車の展示等を実施し、お子様連れのご家族など多くの方が来場されました。令和6年能登半島地震後の出初式であり、多くの方に防災について考えていただき、より一層の「災害への備え」をお願いしました。
東日本大震災の発生から、間もなく13年を迎えようとしていますが、今もなお、約3万人の方が地域を離れ生活している状況にあります。
1月30日（火曜日）現在、市内で8世帯23人が地域を離れ生活を送っています。これらの方々への支援として、上下水道料金の全額免除または減免は、令和7年3月31日まで延長します。
また、東京電力ホールディングス株式会社に対し、東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う放射線対策等経費に要した費用の支払い請求では、水道事業は、令和4年度に実施した業務委託費及び人件費を請求し、その一部を受領しました。一般会計でも、同様の請求を行っています。これまでの請求総額は、29,736,809円で、10,181,363円を受領しています。
3月21日（木曜日）、市公式ホームページ及び定住促進サイトをリニューアルします。新しい市公式ホームページは閲覧環境の変化に対応し、スマートフォン等でも見やすく使いやすいページに、定住促進サイトはトップページを見ただけで蓮田市の魅力がより伝わるページに更新します。
「はすぴぃ」に宛てた年賀状が、北は北海道から南は宮崎県まで、各地から125通届き、それぞれに手書きのメッセージを添えて返事を送りました。今後も、マスコットキャラクター「はすぴぃ」を活用して、蓮田市を全国にPRしてまいります。
映画「めぐみへの誓い」上映会について
12月16日（土曜日）、総合文化会館ハストピアどきどきホールにおいて、映画「めぐみへの誓い」の上映会を開催し、185人にご来場いただきました。
この映画は、13歳で北朝鮮に拉致された横田めぐみさんをはじめ、北朝鮮で助けを待ち続ける日本人拉致被害者と日本で帰国を信じて救出運動を続ける家族の国境を越えた家族愛を描いた作品です。上映後には、野伏翔監督による映画解説を行い、拉致問題についての関心と認識を深めていただきました。
2月23日（金曜日・祝日）午前10時から総合文化会館ハストピアどきどきホールにおいて、平和の映画会を開催します。平和行政推進事業の一環として行うもので、上映する映画「ひまわり」には、ウクライナで撮影したとされる広大なひまわり畑が登場します。令和4年2月のウクライナ侵攻を受けて日本各地で緊急上映された話題の作品です。
交通安全対策について
12月18日（月曜日）、カインズ蓮田店において、岩槻警察署並びに関係機関・団体のご協力により、安心・安全歳末一斉キャンペーン交通安全啓発活動を実施しました。また、2月7日（水曜日）、交通安全対策に積極的に取組み、交通事故の防止に尽力した「交通安全推進市町村」として蓮田市が埼玉県交通安全対策協議会より表彰されました。
健康・福祉に係る各種計画の策定について
現在、計画期間を令和6年4月からとする、健康・福祉に係る各種計画を策定しています。対象となる計画は、現時点での計画期間が令和6年3月末までとなっているもので、かがやきはすだプラン、蓮田市高齢者福祉計画2024・第9期介護保険事業計画、健康はすだ21（第3次）・蓮田市食育推進計画（第2次）、蓮田市自殺対策計画（第2期）、第3期保健事業実施計画（データヘルス計画）・第4期特定健康診査等実施計画です。パブリックコメントでいただいた意見を反映させながら、策定に取り組んでまいります。
無差別殺傷事案における多数傷病者対応訓練の実施について
3月1日（金曜日）午前10時から、蓮田駅及び西口駅前広場、西口行政センターにおいて、蓮田駅及び岩槻警察署、上尾市消防本部及び埼玉県央広域消防本部、さいたま赤十字病院と連携して無差別殺傷事案における多数傷病者対応訓練を実施します。今後も、市民の安心、安全に全力で取り組んでまいります。
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