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更新日:2021年6月14日
このような手口は、実はかなり前から知られています。以前はハガキだけでしたが、パソコンや携帯電話、スマートフォンなどの普及によりメールでも届くようになりました。
両方とも突然届き、内容も「訴訟」「差押」となっているため、「放置してはいけない」「連絡しなくてはいけない」「何かの間違いでは」と思わせることで連絡させるように仕向けています。
電話をすると、住所・氏名・電話番号・勤務先など個人情報を聞かれ、「今ならなんとかなるかもしれない。国選弁護人を決めてあげるから、その弁護士に電話させる」などと言われ、最終的にいくらかの金銭を要求されます。最終的には様々な請求を繰り返され、被害額は数百万、数千万となるケースが多いです。
見覚えのない請求や不審なハガキ、メールが届いた場合は消費生活センターへご相談ください。
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