令和９年４月１日から下水道使用料を改定します。

蓮田市の下水道使用料は平成27年10月から使用料を据え置いていましたが、12年ぶりに改定を行います。

次世代へ負担を残すことなく、今後も持続的・安定的な下水道事業の運営を行っていくため、下水道使用者の皆様には、ご負担をおかけいたしますが、ご理解とご協力をお願いいたします。

下水道使用料改定の経緯

「使用料改定までの経過」

蓮田市の下水道使用料は当初供用開始された平成３年度からスタートしたものですが、平成２７年度に一度改定をしております。
当時、市は「経費回収率１００％」を目指していましたが、初めての改定ということもあり、使用者の皆様の負担感に配慮して、当面「経費回収率８０％」に抑えた改定に留めることとしました。
当初想定していた収入を確保できずに、課題を先送りする形となったことで、当時の上下水道事業審議会からはそこに懸念を示され、「今後３年を目途に（再度）使用料の見直しを行うこと」とされた要望書が出されました。
市としても、「経費回収率８０％」の改定は暫定的なものと捉えておりましたので、その後も引き続き再度の改定について議論を再開する時期を探っておりましたが、景気低迷やコロナ禍などもあってなかなかタイミングが掴めないまま、「３年を目途」であったところが既に１０年を経過してしまっており、現在の事業経営は当時よりさらに厳しくなっています。
令和７年３月に「下水道事業経営戦略」の見直しの中で将来収支の見通しを再検証したことで、これ以上議論を先送りすることは適切ではないと判断し、上下水道事業審議会へ「使用料改定について」のご意見をお聞きするため、令和７年８月１９日に諮問をいたしました。
上下水道事業審議会では勉強会を含めて全６回の審議をしていただき、令和８年３月１８日に当該改定案をもって妥当という答申をいただくことができました。
これを踏まえて、令和８年６月の蓮田市議会定例会の全員協議会において、これまでの経過や今後の予定を報告し、同９月の定例会に条例改正案を上程し議決をいただくことができました。

改定の主な理由

下水道事業を安定的に持続していくためには、まずその収支を立て直すための経営改善が必要となりますが、そこで解決していかなければならない「財政上の4つの課題」を整理いたしました。

使用料の改定はこれらの課題を解消するためのものです。

「課題１ 維持管理負担金の単価改定（増額）への対応」

蓮田市で排出された汚水は埼玉県の流域下水道へ流し、県の施設で汚水処理をしてもらっているため、市は県にその負担金を支払っています。
このうち維持管理負担金は、排水量に応じて負担が求められるものですが、この単価が令和７年度から改定され、４０円/㎥であったものが４３円/㎥となり、その差額分が市の負担増となっています。
３円/㎥の増額によって年間でおよそ１，５００万円の負担増となり、この分の収益を確保する必要が生じています。
 

「課題２ 費用負担の適正化」

蓮田市下水道事業は「地方公営企業」です。
蓮田市が運営をしておりますが、一般行政を行っている「市役所」の立場とは切り離して、「企業」という立場で「経済性を発揮しながら事業を実施しなければならない」と法（地方公営企業法）で規定されており、ここには様々な特別なルールが設けられています。
その中には「必要な経費は、経営に伴う収入をもって充てなければならない」と定められており、一部の例外（個別に規定されている公益性の高い部分にかかる経費）を除いて、公費（一般会計からの繰入金＝税金）を事業に充てることは認められていません。
しかしながらこれまでの蓮田市の下水道使用料の収入では事業経営を維持することができなかったため、不足する収入については基準を超えた公費（繰入金）の投入によって補てんしながら、何とか運営を続けてまいりましたが、このような状態は改善していかなければなりません。

「課題３ 使用料単価の適正化」

地方公営企業法には、「使用料は適正な原価を基礎とし、地方公営企業の健全な経営を確保できるものでなければならない」と規定されています。
国は、これを充足できる使用料平均単価の目安を１５０円/㎥以上と示していますが、令和７年度蓮田市の使用料平均単価は１１０．８円/㎥であり、大幅に不足しています。
また、国は「経費回収率（汚水処理にかかる経費を下水道使用料でどれだけ賄えているかということを示す指標）が１００％を下回っている事業体は、最低限の経営努力として使用料を１５０円/㎥以上に引き上げるように」としていますが、令和７年度蓮田市の経費回収率は７３．２％であり、早急に改善が必要な状況です。

「課題４ 施設の維持管理・更新に備えた資金の確保」

下水道管の耐用年数は一般的に５０年とされておりますが、蓮田市の下水道施設は昭和５０年代から急速に整備を広げていったものであることから、工事着手から間もなく５０年が経過し、今後は整備してきたのと同じ勢いで順次耐用年数が満了していくことになります。
更新、長寿命化工事は、当初整備した時よりはるかに困難な施工となるもので、多額の工事費を見込まなければなりません。
また、経年化が進んだ施設はその機能や安全性を確保するために、これまで以上にきめ細やかな維持管理が必要になり、修繕費なども増加していきます。
下水道施設は市民の皆様の重要なライフラインであり、資金不足などによってこれらの対応が不十分となってしまったり、工事等の実施が先送りになってしまうようなことは決してあってはなりません。下水道施設を安全に、また継続的にご利用いただけるように、適切な維持管理や更新等を順次進めていくため、必要な資金を今から計画的に確保していかなければなりません。

「改定前の使用料における課題」

・全体の水準が低いため、費用を賄うための収入が確保できていない

・使用水量のボリュームゾーンである０㎥～６０㎥の単価設定（基本使用料を含む）が低いため、事業の固定費等を賄うための安定した収入を確保できていない

・全体のうち多量使用者からの収入に依存する割合が高いため、景気や社会情勢等による影響で収入が大きく増減してしまい、事業経営が不安定になっている

・基本水量が２か月あたり２０㎥であり、使用水量がそれ以下であった場合使用料がすべて同額となってしまうため、使用者からみると節水等による効果を実感しにくく、不公平感を持つ可能性がある
 

上記課題を踏まえた改定のポイント

財政上の「4つの課題」解決のために必要な２つの取り組み

使用料収入の確保

「4つの課題」解決のためには、使用料収入全体の底上げが必要です。一定期間、事業が安定的に継続できるよう、収支見込を改善させることを目指します。

使用料体系の適正化

使用料収入を安定的に確保するためには、適切な使用料体系を構築することが重要です。社会情勢や使用者の生活スタイル等の変化に大きく左右されることなく、事業を安定的に継続していけるような使用料体系の構築を目指します。
 

改定の基本指針

1. 下水道事業経営戦略における、経営試算をベースに、算定期間中経費回収率１００％を維持することを目指します。
2. 法の原則にしたがって、一般会計からの繰入金の適正化を目指します。
3. 安定的な事業収入が確保できる使用料体系とします。
4. 基本水量等の設定は、少量使用者の負担感に配慮したものとします。

条件の設定

• 算定期間中（令和17年度まで）、経費回収率100％を維持し、一般会計からの基準外繰入金をなくす。
• 事業の安定性を維持するため、需要家費の全額 及び 固定費の3割以上 を基本使用料で確保できるようにするとともに、使用料体系の逓増性を緩和する。

         下水道使用料の仕組み（PDF：190KB）

• 少量使用者間の負担の公平性を高めるために、基本水量（2か月分）について、現行の20㎥から10㎥に減らす。

改定前後の使用料 比較表（2か月あたり）

使用水量（2か月あたり）	改定前（税抜）	改定後（税抜）
10m3まで	1,600円（基本使用料）	2,000円（基本使用料）
10m3を超え20m3まで		40円/m3
20m3を超え40m3まで	100円/m3	140円/m3
40m3を超え60m3まで	115円/m3	170円/m3
60m3を超え100m3まで	130円/m3	190円/m3
100m3を超え200m3まで	145円/m3	200円/m3
200m3を超え300m3まで	160円/m3	210円/m3
300m3を超え600m3まで	175円/m3
600m3を超え1000m3まで	190円/m3
1000m3を超える分	205円/m3

 

下水道使用料改定のスケジュール

・改定は令和９年４月からの実施となりますが、改定後の使用料が最初に適用されるのは、
・偶数月検針地区（主に市内西側）は６月検針分のご請求から、
・奇数月検針地区（主に市内東側）は７月検針分のご請求からとなります。

※使用期間が令和９年４月１日をまたぐ分は旧使用料が適用されます