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更新日：2023年11月1日
入札・契約関係のお知らせ
蓮田市建設工事におけるコスト表示について
蓮田市では、厳しい財政状況の中、経営感覚を取り入れた行政改革への転換を進めています。そこで、より一層のコスト意識の向上とともに、市民に対する積極的な説明責任を果たすために、平成15年11月1日から建設工事におけるコスト表示を実施することになりました。
技能労働者等への適切な賃金水準の確保について
国においては、近年のダンピング受注の激化が労働者の賃金低下や保険未加入を招き、これらが原因となって若年入職者の減少が続いており、若手が技術を習得する機会のないまま技能労働者が減少することは、将来の建設産業全体の存続が危ぶまれるとしています。こうした現状を踏まえ、農林水産省及び国土交通省では、例年の4月改定を前倒しし、平成26年2月から適用する公共工事設計労務単価（新労務単価）を決定しました。新労務単価は、前年度と比べ全国平均（加重平均）で約16％の上昇となった平成25年度当初の公共工事設計労務単価と比較し、さらに約7％の上昇となりました。本市においても、この新労務単価等を予定価格の積算に適用することにより、適正な価格での契約及び技能労働者等への適切な賃金水準の確保に努めることとしています。
つきましては、この趣旨をご理解いただき、適切な対応に努めていただくようようお願いいたします。
1.適正な賃金の支払いについて
本市発注の建設工事は、二省協定労務単価等に基づき積算しています。元請業者は、適切な価格で下請負契約を締結するとともに、労働者への適正な賃金の支払いを下請業者に要請してください。
2.社会保険等への加入の徹底について
下請契約を締結する場合は、社会保険料相当額（事業主負担分及び労働者負担分）を適切に含んだ額による下請負契約を締結してください。また、技能労働者に社会保険料相当額（労働者負担分）を適切に含んだ賃金を支払い、労働者を社会保険に加入させるよう下請業者に指導してください。
3.参考
入札参加者の遵守事項について（PDF：181KB）
関連リンク
【国土交通省】技能労働者への適切な賃金水準の確保に係る要請について（外部サイトへリンク）
【国土交通省】平成26年2月から適用する公共工事設計労務単価について
（外部サイトへリンク）
「建設産業における生産システム合理化指針」の遵守について
地域の建設業を取り巻く環境が極めて厳しい状況の中、発注者と受注者がそれぞれの責務を果たすことはもちろん、元請業者と下請業者の間においても、その役割と責任を明確化し、より合理的な生産システムを構築することが求められております。
つきましては、「建設産業における生産システム合理化指針」を再度ご確認いただき、活力あふれる建設産業の実現をめざす取組みの指針として、改めてご活用をお願いいたします。
建設産業における生産システム合理化指針概要版（PDF：72KB）
建設工事の入札における入札金額見積内訳書の提出について
平成26年6月4日に公布された建設業法等の一部を改正する法律（平成26年法律第55号）により、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律が改正されました。
この法律は、建設業者は入札の際に入札金額見積内訳書（以下内訳書）を提出することが義務付けられるものとなり、平成27年4月1日から施行されることとなっています。
これは、入札参加者の適正な見積りを促すことや、談合等の不正行為の排除及びダンピング受注の防止を図ることを目的としたものです。
これまで蓮田市では、設計額500万円超の入札について内訳書の提出が必要でしたが、平成27年4月1日（法施行日）よりすべての工事の入札（随契、単価契約は除く）を対象に内訳書の提出が必要となります。
また、内訳書の内容に不備がある場合は、入札を無効とすることがあります。入札の際は、内容等を十分確認のうえ、誤りのないようにお願いします。
1.実施時期
平成27年4月1日からの入札案件
2.対象
工事の入札案件（随契、単価契約は除く）
3.内訳書の提出方法
入札書と内訳書を一緒に封筒に入れて入札箱に投函する。
（2回目以降は、内訳書の提出は不要）
4.その他
(1)電子入札においては、これまでどおり発注案件ごとに内訳書の様式を配布し、電子入札システムにより提出する。
(2)建設工事以外の業務（委託、物品等）については、これまでどおり内訳書の提出は不要とする。
（ただし、設計額500万円超の案件は提出が必要）
設計額の事後公表の実施について
公共工事の品質確保の促進に関する法律の改正等に伴い国から示された「発注関係事務の運用に関する指針」により、予定価格は原則事後公表とすることとされました。
蓮田市では平成22年度より入札の透明性確保のため設計額の事前公表を行ってきたところですが、その一方で、予定価格を類推させ入札参加者の積算能力と見積努力による、適正な競争を阻害してしまう課題等もあります。
このため、適正な競争性を確保する観点から、平成28年4月1日よりすべての入札・随意契約において、設計額の事後公表を行うこととしました。
1.実施時期
平成28年4月1日以降の入札公告又は指名通知から適用します。
2.対象
工事、委託、物品その他の入札案件（随契を含む）
3.設計額の公表方法
落札者決定後速やかに、閲覧又は蓮田市ホームページ上に公表します。
ただし、入札不調の場合は非公表です。
予定価格は、これまでどおり事後公表です。
暴力団等の排除
市が発注する建設工事の請負、業務の委託、物品の購入及び賃貸借、その他の契約から暴力団及びその関係者を排除するため、埼玉県岩槻警察署長と協定を締結し、協力体制を整えました。合わせて、建設工事等から暴力団等を排除するための基準を定めました。
- 蓮田市が発注する建設工事等の契約からの暴力団排除に関する協定書（PDF：22KB）2007年11月13日締結
- 蓮田市が発注する建設工事等の契約からの暴力団排除措置に関する要綱（PDF：23KB）2007年11月13日制定
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