更新日：2022年8月12日

広報はすだ2022年8月号・情報ページ［お知らせ］

新型コロナウイルス感染症関連情報

小中学校等給食費4か月分、物価高騰分7か月分補助

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、原油価格・物価高騰等により影響を受けている子育て世帯の経済的負担の軽減を図るため、市内の小中学校、特別支援学校に通学している児童・生徒の給食費相当について9月から12月までの4か月間補助します。対象者のうち、特別支援学校のかたには、8月中に案内を郵送します。各種様式は、ホームページにも掲載予定です。

申請期限

令和4年12月5日(月曜日)

さらに、市内の小中学校に通学している児童・生徒については、令和4年9月から令和5年3月までの7か月間、給食費の値上げ抑制と食材の質・量ともに確保するため、給食食材価格の高騰分を市で負担します。

問合せ

教育総務課学校給食担当(電話)048-768-3111(内線)173

蓮田市低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金

新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、低所得の子育て世帯の生活を支援するため、以下の対象のかたに令和4年度蓮田市低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金を支給します。

対象・支給時期・申請方法

区分	対象		支給時期	申請方法
ひとり親世帯分	1.令和4年4月分の児童扶養手当が支給されたかた		令和4年6月20日に支給済み
	2.公的年金等を受給しており、令和4年4月分の児童扶養手当が全額停止されているかた（児童扶養手当の支給制限限度額未満のかたに限る）		申請書を受付後、申請内容を確認し随時支給	令和4年度蓮田市低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金申請書の提出が必要 郵送可（申請用紙は市ホームページからダウンロードできます）。
	3.新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変するなど、収入が児童扶養手当を受給しているかたと同じ水準となっているかた（家計急変）
区分	対象児童	対象	支給時期	申請方法
ひとり親世帯以外の低所得の子育て世帯分	平成16年4月2日（一定の障害のある児童については、平成14年4月2日）から令和5年2月28日までに生まれたかた 対象児童のうち、配偶者を有しているかたを除く。	4.令和4年4月分の児童手当または特別児童扶養手当が支給されるかたで、令和4年度の住民税均等割が非課税のかた	令和4年7月25日に支給済み
		5.上記4.に該当しないかたで、令和4年度分の住民税均等割が非課税のかた（高校生のみ養育世帯等）	申請書を受付後、申請内容を確認し随時支給	令和4年度蓮田市低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金申請書の提出が必要 郵送可（申請用紙は市ホームページからダウンロードできます）。
		6.新型コロナウイルス感染症の影響を受けて令和4年1月以降に家計が急変し、上記4.または5.のかたと同様の事情にあると認められるかた（家計急変）

給付額

対象児童1人当たり5万円を現金支給

申請期限

令和5年2月28日(火曜日)（必着）

問合せ

子ども支援課児童福祉担当(電話)048-768-3111(内線)153

新型コロナウイルス感染症対策として水道料金の減額措置を実施しています

市では、新型コロナウイルス感染症対策として、市民生活及び経済活動の支援をするため、6月検針分から9月検針分まで4か月間、水道料金の基本料金及びメーター使用料をそれぞれ半額とする減額措置を実施しています。この減額について、手続きは必要ありません。なお、検針票に記載されている水道料金は、減額後の金額が表示されます。

問合せ

上下水道部水道課(電話)768-1111

住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金

新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、さまざまな困難に直面したかたがたに対し、速やかな生活・暮らしの支援を行う観点から、住民税非課税世帯等に対して1世帯当たり10万円を支給します。

対象

1.非課税世帯（令和4年6月1日に蓮田市に住民登録があり、世帯全員の令和4年度住民税均等割が非課税となった世帯）2.家計急変世帯（1.のほか、令和4年1月以降に新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し1.の世帯と同様であると認められる世帯）※住民税が課税されているかたの扶養親族のみからなる世帯は対象外です。

既に令和3年度住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金を受給した世帯は対象外です。

給付額

1世帯当たり10万円

申請方法

1.令和4年度住民税非課税世帯に対する給付金について対象者に7月20日から順次、確認書を送付しています。内容を確認のうえ提出してください。2.に該当するかたは、申請が必要となります。申請書は福祉課窓口や市ホームページから入手できます。申請書の郵送を希望されるかたは、下記担当までご連絡ください。

令和3年度住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金についても、引き続き、申請を受け付けています。申請が済んでいない場合は早めに申請をお願いします。

問合せ

住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金プロジェクトチーム(電話)768-3115

傷病手当金（国民健康保険または後期高齢者医療制度に加入中のかた）

給与等の支払いを受けているかたが、新型コロナウイルス感染症または感染が疑われる発熱等により、予定していた労務に服することができなかった期間について、傷病手当金が支給される場合があります。

対象期間

令和2年1月1日から令和4年9月30日まで

問合せ

国保年金課国民健康保険担当(電話)048-768-3111(内線)108、高齢者医療担当(電話)048-768-3111(内線)112

働き方改革推進期間

埼玉県公労使会議では、7月から11月までを「働き方改革推進期間」とし、長時間労働の是正などに取り組みます。

〇期間中、毎月第1・第3水曜日を「県内一斉ノー残業デー」とし、定時退社を呼びかけます。○期間中の5日以上の年次有給休暇の取得促進を呼びかけます。○取引先との関係が長時間労働の原因とならないよう、他社への発注の際には短納期発注や急な仕様変更などによるしわ寄せを生じさせないよう呼びかけます。

問合せ

県多様な働き方推進課(電話)830-3963

多様な働き方実践企業になりませんか

県では、テレワークや短時間勤務など、多様な働き方ができる職場環境づくりに取り組んでいる企業を「多様な働き方実践企業」として認定しています。実践企業として認定されると、シンボルマークや限定グッズを使用し、採用活動等で実践企業であることをPRできるだけでなく、県内金融機関にご協力いただき、認定企業の従業員のかたは、お得なローン商品などをご利用いただけるなど、さまざまなメリットがあります。

問合せ

県多様な働き方推進課(電話)830-3963

9月9日は救急の日です

9月4日(日曜日)から10日(土曜日)までの1週間は救急医療週間です。この機会に救急車の適正利用や、かかりつけ医を持つたいせつさ等、救急業務に対する理解と認識を深めましょう。

問合せ

健康増進課管理担当(電話)048-768-3111(内線)194

9月10日～16日は自殺予防週間です

日本では、毎年およそ2万人が自殺によって亡くなっています。うつ病を含めた精神疾患は自殺のリスクを高めます。家族や仲間の変化に気を配り、悩みを抱えている人が発する周りへのサインになるべく早く気づきましょう。治療の第一歩は相談機関・医療機関の専門家への相談から始まります。一人で悩まずに、専門家へ相談するように促しましょう。

問合せ

健康増進課健康増進担当(電話)048-768-3111(内線)142

正しく着用しましょうシートベルト・チャイルドシート

8月は、シートベルトとチャイルドシートの着用促進月間です。後部座席でもシートベルトの着用は義務となっています。子どもを乗せるときは、必ずチャイルドシートを使用し、なるべく後部座席に乗せましょう。

問合せ

自治振興課交通安全担当(電話)048-768-3111(内線)244

食肉の生食等による食中毒にご用心！

生肉にはカンピロバクターや腸管出血性大腸菌O157などの病原微生物が付着していることがあります。「新鮮だから安全」「禁止されていないから安全」ではありません。じゅうぶんな「加熱」により、これらの食中毒を防止しましょう。また、生肉に触れた手や調理器具はしっかり洗い、生肉を挟んだトングや箸は食べるときには使わないようにしましょう。

問合せ

埼玉県幸手保健所(電話)0480-42-1101

児童扶養手当の現況届の提出をお忘れなく

令和4年8月1日から現況届の受付が始まっています。児童扶養手当を継続して受給するために必要な手続きです。全部支給停止になっているかたも提出する必要があります。提出期限は8月31日(水曜日)までです。

問合せ

子ども支援課児童福祉担当(電話)048-768-3111(内線)154

福祉3医療費の現物給付の範囲が埼玉県内に拡大します

福祉3医療費の現物給付の範囲が埼玉県内に拡大します。現物給付とは、医療機関等の窓口で受給資格証を提示することで、一部負担金を支払うことなく医療サービスを受けられることをいいます。現物給付を受けるには、医療費助成制度及び加入している保険組合等により、1医療機関当たり1か月の上限額があります。

拡大開始時期

重度心身障害者医療費助成制度・こども医療費助成制度…令和4年10月診療分、ひとり親家庭等医療費助成制度…令和5年1月診療分

1医療機関当たり1か月の上限額

〇重度心身障害者医療費助成制度

蓮田市国民健康保険・後期高齢者医療制度（上限なし）、左記以外の国民健康保険・社会保険2万1000円

〇こども医療費助成制度

加入保険一律2万1000円

〇ひとり親家庭等医療費助成制度

加入保険一律2万1000円

県内現物給付は、現物給付にご協力いただける医療機関等で適用となります。

1医療機関で1か月の上限額を超えた場合、その月の一部負担金を窓口でご負担いただき、領収書を添付して福祉課または子ども支援課へ後日請求してください。

問合せ

重度心身障害者医療費助成制度…福祉課障害福祉担当(電話)048-768-3111(内線)139、こども医療費助成制度・ひとり親家庭等医療費助成制度…子ども支援課児童福祉担当(電話)048-768-3111(内線)154

重い障がいで常時介護が必要なかたに手当を支給しています

〇障害児福祉手当

対象

重度の障がいにより、日常生活で常時特別な介護を必要とする20歳未満で、おおむね次に該当するかた。1.身体障害者手帳1級、2級の一部のかた2.療育手帳Ⓐのかた3.精神障がい、血液疾患、肝臓疾患等で1.2.と同程度の状態にあるかた

支給額

1万4850円（月額）

所得または年金の受給、施設の入所により支給が制限されます。

〇特別障害者手当

対象

重度の障がいにより、日常生活で常時特別な介護を必要とする20歳以上で、おおむね次に該当するかた。1.身体障害者手帳1級、2級の一部または知的障がい者最重度で障がいが重複しているかた2.精神障がい者で最重度のかた3.一つの障がいであっても1.と同程度の状態にあるかた

支給額

2万7300円（月額）

所得または施設の入所や入院により支給が制限されます。

申請・問合せ

福祉課障害福祉担当(電話)048-768-3111(内線)182

平和の標語書道展［敬称略・50音順］

今年は、1275点の応募がありました。優秀賞に選ばれたかたは次のとおりです。

優秀賞

相澤優奈、五十嵐文華、五十嵐祐弥、石井啓大、石川あゆみ、石川さゆみ、岩﨑音弥、岩崎有希、岩永乃葵、遠藤こゆみ、小倉更紗、片桐江理、金子凜音、神野千紗葵、汲田はな、小池杏珠、小池苺琳、小嶋勇輝、小山夏桜、髙橋佐織、髙橋蕾我、富田祥、中村星南、中村友香、西野桃加、西山瑠那、蓜島千裕、ファイザールアリ、藤原璃星、細井心愛、森京子、八重尾日万莉、山内咲奈、山口希望、山中桜咲、山部凛花、山本藍佳、吉田美花、吉田明花、渡部晴海

問合せ

庶務課人権担当(電話)048-768-3111(内線)296

里親制度をご存じですか～里親を必要としている子どもがいます～

子どもの健やかな成長には、家庭の温かい愛情と理解が必要です。

里親とは、親の病気や離婚、虐待などさまざまな事情により自分の家庭で生活できない子どもたちを家庭に迎え入れ、一時的または継続的に養育するかたのことです。

里親になるには、一定の要件を満たす必要があります。特別な資格は必要ありませんが、登録前に研修の受講が必要です。

詳細は、県ホームページ（http://www.pref.saitama.lg.jp/a0608/satooya/index.html）をご覧ください。

問合せ

中央児童相談所(電話)775-4152

シラコバト基金への寄附のお願い

県では、シラコバト基金への寄附金をNPO法人等が行う地域福祉活動への支援、ボランティア活動への支援、障がいのある人の生活をサポートする事業への支援に役立てています。シラコバト基金への寄附にご協力をお願いします。

問合せ

県福祉政策課(電話)830-3223

埼葛斎場組合小動物火葬の休止について

埼葛斎場組合では、小動物（ペット）火葬炉の修繕を行うため、修繕期間中は小動物の火葬を休止いたします。ご利用の際はご注意ください。

修繕期間

令和4年10月19日(水曜日)～11月8日(火曜日)

期間は変更になる場合があります。

問合せ

埼葛斎場組合(電話)752-3441

浄化槽をご使用の皆様へ

浄化槽からの放流水が適正なものであるかを確認するため、年1回の水質検査が法律で義務づけられています。検査がお済みでないかたは、必ず検査をしてください。

申込み

（一社）埼玉県浄化槽協会(電話)501-5707

問合せ

下水道課管理担当(電話)768-1111

開催中止・延期が決定した催し

新型コロナウイルス感染症防止のため、下記イベントの開催は中止または延期となりました。

イベント名	開催予定日	中止または延期	問合せ
令和4年度蓮田市防災訓練	令和4年9月3日(土曜日)	中止	危機管理課危機管理調整担当(電話)048-768-3111(内線)297
はすだスポーツフェスタ	令和4年10月16日(日曜日)	中止	文化スポーツ課文化スポーツ振興担当(電話)768-4117
第27回蓮田市やさしさいきいきフェスティバル（やさいき祭）	令和4年10月23日(日曜日)	中止	蓮田市やさしさいきいきフェスティバル（やさいき祭）事務局健康増進課管理担当(電話)048-768-3111(内線)194
蓮田市産業祭農業まつり	令和4年11月	中止	農政課農産担当(電話)048-768-3111(内線)232
第10回蓮田マラソン	令和4年11月	来年に延期	蓮田ランタイズ事務局（https://www.hasuda-runties.com）

プレミアム率25パーセントのプレミアム付商品券を販売します

新型コロナウイルス感染症拡大による影響及び原油価格や物価高騰の影響を受けている市内事業者の支援、地域経済の活性化並びに市民生活支援を図るため、プレミアム率25パーセントのプレミアム付商品券の発行・販売を行います。詳細は、蓮田市プレミアム付商品券公式ホームページ（https://hasuda-premium.jp）をご覧ください。

商品券

1冊1万2500円（1000円×10枚、500円×5枚）、額面が1000円の商品券は全ての加盟店で使用できる共通券。額面が500円の商品券は店舗面積の合計が1000平方メートル以下の店舗で使用可能な専用券

発行冊数

2万4000冊（発行総額：3億円）

販売について

対象者

市内在住のかた

販売額

1冊1万円（1万2500円分ご利用いただけます）

1人当たり2冊まで購入可能。

申込み受付期間

令和4年8月15日(月曜日)から9月7日(水曜日)まで（事前申込み、申込み多数の場合は抽選）

申込み方法

専用ホームページまたはチラシに掲載された専用応募はがき（当日消印有効）による申込み

専用応募はがきは、令和4年8月15日(月曜日)以降、市役所や商工会等で配布予定です。

引換販売期間

令和4年9月29日(木曜日)から10月20日(木曜日)まで

引換販売場所

商工会、市内郵便局

令和4年9月23日(金曜日)(祝日)・24日(土曜日)に、市役所にて先行引換販売あり。

状況により、販売方法が変更になる場合があります。

●使用について

使用可能期間

令和4年10月1日(土曜日)から令和5年1月31日(火曜日)まで

使用可能店舗

市内の加盟店

【加盟店募集】

募集期間

令和4年12月28日(水曜日)まで

応募資格

市内で店舗を営業している事業者

申込み

申込書を✉（info@web-hasuda.or.jp）・FAX769-1662または持参

問合せ

蓮田市商工会プレミアム商品券事務局(電話)796-8166

木造住宅耐震診断・耐震改修の補助制度

耐震診断・耐震改修の費用の一部を補助します。2階建て以下の木造一戸建て住宅（併用住宅も可）で、昭和56年5月31日以前の旧耐震基準で建築されたものが対象です。

問合せ

建築指導課建築指導・空き家対策担当(電話)048-768-3111(内線)266

排水設備工事責任技術者共通試験

応募資格

次のいずれかに該当するかた。1.高等学校の土木工学科またはこれに相当する課程を修了して卒業したかた2.高等学校を卒業し、排水設備工事等の設計または施工に関し、1年以上の実務経験を有するかた3.排水設備工事等の設計または施工に関し、2年以上の実務経験を有するかた4.1.～3.に準ずるかた

試験日

令和4年11月27日(日曜日)

場所

聖学院大学［上尾市］

受付期間

令和4年8月22日(月曜日)～9月30日(金曜日)必着

受験料

1万円

申込み

郵送（詳細は受験案内を参照）

受験案内は令和4年8月22日(月曜日)から、市下水道課（市浄水場内）で配布。

問合せ

下水道課施設担当(電話)768-1111

人権それは愛

戦争と人権について

20世紀に起きた二度の世界大戦では、多くの人の尊い命が失われるとともに、人権が踏みにじられるような出来事も多く発生しました。このような経験から、国際社会では、人権を守ることが世界平和にもつながる、といった考え方が主流になっていきました。そこで、1948年（昭和23年）12月10日、国際連合第3回総会において、「すべての人民とすべての国とが達成すべき共通の基準」として、「世界人権宣言」が採択されました。しかしながら、戦争や紛争は今も世界各地で起き、人権が守られていない人々がいます。現在においても民間人が暴行・虐殺されたとの報道があるなど、極めて重大な人権侵害行為が発生しています。自分たちこそが正しいという一方的な考え方は、対立を生み出し、争いに発展させます。考え方が違っても、相手の立場を尊重し、思いやり、対話していくことが必要です。

ぜひ、あらためて「平和」と「人権」のたいせつさを考えてみてください。県では、「すべての県民がお互いの人権を尊重しながら共に生きる社会」の実現に向けて、「人権尊重社会をめざす県民運動」を展開しています。

8月は「人権尊重社会をめざす県民運動強調月間」です。

問合せ

社会教育課生涯教育担当(電話)048-768-3111(内線)176、庶務課人権担当(電話)048-768-3111(内線)296