更新日：2024年4月17日

消費者行政の取組みについて

近年、消費者を取り巻く環境は、サービスの多様化や情報社会の発展などにより大きく変化しております。それに伴い、悪質商法などの手口も巧妙かつ複雑化しており、老若男女様々な方からご相談が寄せられています。

令和4年4月1日から成年年齢が引き下げられ、18歳、19歳の方は、親の同意を得ずに様々な契約をすることができるようになりました。
そのため、若者を狙った悪徳商法などによる消費者被害の件数は増加傾向であり、引き続き被害の拡大が懸念されます。

蓮田市では市民の皆様が安心して生活できる地域社会づくりを目指し、蓮田市消費生活センターを設置し、消費者被害を防止するため、消費生活出前講座などの啓発活動、市広報紙やホームページでの注意喚起や情報提供及び消費生活相談の受付業務を行っております。そして、弁護士への相談が必要と判断した場合、消費者が直接弁護士に相談を受けられるよう相談体制を整えております。

今後とも、市民の皆様の身近な存在として、相談体制の強化及び充実を図るとともに、消費生活トラブルに巻き込まれない自立した消費者の育成のための活動を行ってまいります。

市民の皆様におかれましても、おかしいなと思った場合や万が一トラブルに遭ってしまった場合は、すぐに蓮田市消費生活センターにご相談くださいますようお願いいたします。

令和6年4月17日

蓮田市長山口京子