更新日：2020年9月13日

子ども・子育て支援新制度について

平成24年8月に成立した「子ども・子育て関連3法」（外部サイトへリンク）に基づき、幼児期の学校教育や保育、地域の子育て支援の量の拡充や質の向上を進めていく「子ども・子育て支援新制度（以下、「新制度」）」が、平成27年4月にスタートしました。

新制度の詳細は、内閣府の「子ども・子育て支援新制度」（外部サイトへリンク）のホームページをご覧ください。

この新制度のスタートに伴い、幼稚園や保育所等を利用する際の手続きが変わりました。

幼稚園や保育所等を利用するためには、市に対して支給認定申請書を提出して、教育・保育の必要性に応じた認定を受ける必要があります。利用の流れについては、施設利用の流れ（PDF：94KB）をご参照ください。

入園手続きについては、入園の申込みについてをご覧ください。

新制度の概要

教育・保育給付認定について

教育・保育給付認定の区分は、3つの区分に分かれており、保護者からの教育・保育給付認定申請を受けた市は、子どもの年齢や教育・保育の必要性に応じて認定区分を決定し、「支給認定証」を交付します。

この認定区分によって、施設（幼稚園、保育所、認定こども園、地域型保育）の利用先や利用時間が決まります。

 

認定区分表

認定区分	保育必要量	対象となる子ども	利用できる主な施設・事業
1号認定	教育標準時間（4時間）	満3歳以上の小学校就学前の子どものうち、2号認定に該当しない子ども	幼稚園※ 認定こども園（教育部分）
2号認定	保育標準時間（11時間） 保育短時間（8時間）	満3歳以上の小学校就学前の子どもで、保護者の就労等により保育の必要性がある子ども	保育園 認定こども園（保育部分）
3号認定	保育標準時間（11時間） 保育短時間（8時間）	満3歳未満の小学校就学前の子どもで、保護者の就労等により保育の必要性がある子ども	保育園 認定こども園（保育部分） 地域型保育事業

※幼稚園については、新制度に移る園と従来どおりの制度で継続する園があり、新制度に移行するかどうかは各園の判断となります。

保育の必要性及び保育必要量の認定について

2号認定又は3号認定の認定申請については、「保育の必要性」及び「保育の必要量」を認定します。

保育の必要性の認定は、「保育の必要性の事由」（保護者の就労等）により決定します。

「保育の必要量」の認定は、保育の必要性の事由及び保育を必要とする時間により「保育標準時間」又は「保育短時間」の区分に分けられます。

保育の必要性の事由

保育の利用を希望する場合は、両親いずれも（両親と別居している場合には児童の面倒をみている者）が次のいずれかに該当することが必要です。

• 就労（フルタイムのほか、パートタイム、夜間、居宅内の労働など、基本的にすべての就労を含む）
• 妊娠、出産
• 保護者の疾病、障がい
• 同居又は長期入院等している親族の介護・看護
• 災害復旧
• 求職活動（起業準備を含む）
• 就学（職業訓練校等における職業訓練を含む）
• 虐待やDVのおそれがあること
• 育児休業取得中に、既に保育を利用している子どもがいて継続利用が必要であること
• その他、上記に類する状態として市町村が認める場合

保育必要量

保育必要量は、それぞれの家庭の就労状況等に応じてその範囲の中で利用することが可能な最大限の枠として設定され、2つの区分に分かれています。

• 保育標準時間利用：フルタイム就労を想定した利用時間（最長11時間）
• 保育短時間利用：パートタイム就労を想定した利用時間（最長8時間）

※「保育短時間」利用が可能となる保護者の就労時間の下限は、1ヶ月当たり48～64時間の範囲で、各市町村が定めることとなります。

※保育の必要性の事由が「妊娠・出産」、「災害復旧」、「虐待やDVのおそれがあること」に該当する場合は、保育標準時間となります。

※保育の必要性の事由のうち、「保護者の疾病・障がい」、「求職活動」、「育児休業中に、既に保育を利用している子どもがいて継続利用が必要であること」に該当する場合の認定区分は、市町村によって異なります。

保育の必要性の認定の有効期間

保育の必要性の事由にもよりますが、2号認定については小学校就学前まで、3号認定については満3歳の誕生日までが基本となります。※満3歳になり、3号認定から2号認定になる際は、市町村が認定の変更を行うため、保護者が改めて保育の必要性の認定の申請をする必要はありません。

地域型保育事業の概要

地域型保育事業とは、19人以下の少人数の単位で満3歳未満の子どもを預かる、市町村による認可事業です。

新制度では、幼稚園と保育所の良さをあわせ持つ「認定こども園」を、地域の実情に応じて普及を図るとともに、少人数の子どもを保育する地域型保育事業を創設し、待機児童の多い都市部、子どもが減っている地域の双方で身近な保育の場を確保していきます。

地域型保育事業一覧

事業の名称	内容
家庭的保育（保育ママ）	家庭的な雰囲気のもとで、少人数（定員5人以下）を対象にきめ細やかな保育を行う。
小規模保育	少人数（定員6～19人）を対象に、家庭的保育に近い雰囲気のもと、きめ細やかな保育を行う。
事業所内保育	会社の事業所の保育施設などで、従業員の子どもと地域の子どもを一緒に保育する。
居宅訪問型保育	障害・疾患などで個別のケアが必要な場合や、施設が無くなった地域で保育を維持する必要がある場合などに、保護者の自宅で1対1で保育を行う。

※実際にどのような事業が提供されているかは、市町村によって異なります。

※蓮田市では、「星の子保育園」、「星の子ステラ保育園」（外部サイトへリンク）、「保育園フルーツバスケット」（外部サイトへリンク）、「ゆめの木保育園」（外部サイトへリンク）が小規模保育事業を実施しております。