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更新日:2025年4月17日
確認書型支給の方で、支給要件確認書の提出が確認できていない方に令和7年4月11日付で『「令和6年度蓮田市エネルギー・食料品価格等物価高騰に伴う住民税非課税世帯支援金支給要件確認書」について』を送付しましたが、お問い合わせ先の電話番号に誤りがありました。お詫びして訂正いたします。
誤って記載した番号048-765-3115(直通)
正しい番号048-768-3115(直通)
エネルギー・食料品などの価格高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい住民税非課税世帯に対し、1世帯当たり3万円、子ども1人当たり2万円の支援金を支給します。
令和6度住民税均等割非課税世帯(令和6年12月13日に蓮田市に住民登録があり、世帯全員の令和6年度住民税均等割が非課税の世帯)
住民税が課税されているかたの扶養親族のみからなる世帯、租税条約による住民税の免除の適用を受けているかたを含む世帯、は対象外となります。
1世帯当たり3万円(対象世帯に18歳以下の子どもがいる場合は、1人当たり2万円加算)
18歳以下の子どもとは、対象世帯の世帯主に扶養されている『平成18年4月2日から令和7年5月9日までに生まれた方』を指します。
世帯全員が令和6年度住民税非課税である世帯で、今までに給付金を受給され、市が振込口座を確認できる世帯には、「令和6年度エネルギー・食料品価格等物価高騰に伴う住民税非課税世帯支援金支給のお知らせ」を郵送いたしました。原則として申請手続きは不要です。
振込口座の変更希望世帯は、市役所福祉課支援金担当に振込口座変更受付期限までにご連絡ください。受取口座変更等の届出書を郵送しますので、必要事項を記入し、ご返送ください。この場合、振込日は変更となります。
令和7年3月5日(水曜日)
子ども加算の決定通知については別途お送りいたします。
令和7年3月28日(金曜日)
子ども加算が該当する世帯については合算された額が支給されます。
令和7年3月14日(金曜日)
支援金の受取りを辞退される方は支援金辞退届出書をご提出ください。
世帯全員が令和6年度住民税非課税である世帯で、市が振込口座を確認ができない世帯には、「令和6年度エネルギー・食料品価格等物価高騰に伴う住民税非課税世帯支援金支給要件確認書」を郵送いたしました。
支給要件確認書が届きましたら、必要事項を記入し、同封している返信用封筒にて返送してください。なお、確認書型支給の場合、オンラインによる申請も可能です。市から送付する「支給要件確認書」の同封文書に記載された二次元コードから、申請サイトに接続し申請してください。
オンラインによる申請は、埼玉県市町村電子申請共同システムを利用します。
システムの利用には、メールアドレスの登録が必要となります。
令和7年3月7日(金曜日)
子ども加算の決定通知については別途お送りいたします。
市が「支給要件確認書」を受理し、内容を確認した後、2週間程度。
子ども加算が該当する世帯については合算された額が支給されます。
世帯全員が令和6年度住民税非課税である世帯で、世帯の中に、令和6年1月2日以降に本市以外の市区町村から転入した方がいる世帯は申請が必要です。
下記の「令和6年度エネルギー・食料品価格等物価高騰に伴う住民税非課税世帯支援金等支給申請書」をダウンロードして申請をお願いします。
〒349-0193埼玉県蓮田市大字黒浜2799番地1
蓮田市福祉課支援金担当宛て
令和7年5月9日(金曜日)消印有効
蓮田市福祉課支援金担当
電話番号:048-768-3115
平日午前8時30分から17時15分まで
支援金を装った特殊詐欺や個人情報の詐取にご注意ください。
支援金の支給にあたり、ATMの操作をお願いしたり、現金の振り込みを求めること等はありません。
自宅や職場などに都道府県・市区町村や国の職員などをかたる不審な電話や郵便があった場合は、お住いの市区町村や警察署、または警察相談窓口(#9110)にご連絡ください。
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